別紙１
安衛推協第５１号
令和７年３月１４日
地方公共団体の長
様
（安全衛生担当課扱）
一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会
理事長
橋 本 嘉 一
（公 印 省 略）
令和７年度メンタルヘルス対策支援専門員派遣事業について
日頃より、当協会の業務運営につきまして、格別のご理解とご協力を賜り、厚く御礼申
し上げます。
さて、近年、地震や台風、集中豪雨などの自然災害が頻発しており、地方公共団体職員
は通常業務に加え、災害対応に当たらなければならず、その際に生じる強い精神的ストレ
ス（惨事ストレス）により、心の健康を損なうことが懸念されています。
当協会では、大規模災害や特殊災害により職員の惨事ストレスの発生が危惧される地方
公共団体等（以下「自治体」という。）に対し、メンタルヘルス対策支援（心のケア）を行
うため、自治体からの要請に基づき臨床心理士等の専門員を派遣する事業を平成 27 年度
から実施しております。
令和７年度についても、引き続き下記のとおり実施いたしますので、ご活用ください。
記
令和７年４月１日から令和８年１月 31 日まで
（専門員派遣は、令和８年２月下旬までを予定）

１

要請期間

２

対

象

大規模災害等により惨事ストレスの発生が危惧される地方公共団体等
（災害発生年度に限らず、後年度の利用も可能です。また、被災団体だ
けでなく、被災団体に職員派遣を行った団体も利用可能です。）

３

費

用

無料（講師派遣に係る謝金・旅費は無料、会場利用料等は自治体負担）

４

要請方法

事前に電話又はメールにてお問い合わせいただいた上で、実施希望日の
１か月半前までに要請書を提出してください。支援日程等を調整し、支援
の決定を行います。
（要請書は当協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ https://www.jalsha.or.jp/schd/schd07-3
からダウンロードしてください。）

５

留意事項

支援については、派遣の必要性を審査の上、決定します。
要請書提出の際、惨事ストレスの発生が危惧される状況がわかる資料（災
害の概要等）の添付をお願いする場合があります。

６

近年の派遣実績

令和６年度：15 団体、令和５年度：５団体、令和４年度：１団体
〔問合せ先〕一般財団法人 地方公務員安全衛生推進協会 企画課
〒102-0083 東京都千代田区麹町３丁目２番地 垣見麹町ビル
電話：03-3230-2021
FAX：03-3230-2266