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「令和7年の梅雨期、台風期等の大規模災害時における災害対応業務等に従事する職員の健康管理・安全衛生について」総務省自治行政局公務員部安全厚生推進室長通知(令和7年5月 30 日) [2.7MB] (10 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_69348.html
出典情報 災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会(第2回 1/26)《厚生労働省》
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(別添3)

令和7年度公務災害防止対策セミナー市町村研修支援について
市町村職員の公務災害の未然防止を目的として、地方公共団体等が実施する市町村職員対象の
メンタルヘルス対策を含む公務災害防止対策研修等に対して、地方公務員安全衛生推進協会が
講師派遣等の支援を行う(全国で概ね55件程度採択予定)。

事業概要

支援対象研修

受講者数が概ね50人以上の次の研修を支援対象とする。
・都道府県の管内市区町村(一部事務組合を含む。以下同じ。)職員を対象として実施する公務災害防止
対策研修
・都道府県の市長会、町村会及び管内市区町村職員を対象として研修を実施する公共的団体が、当該
団体の構成市町村の職員を対象として実施する公務災害防止対策研修
・市区町村が、当該市区町村の職員を対象として実施する公務災害防止対策研修

支援の募集
地方公務員安全衛生推進協会
地方公共団体等

研修会開催

支援の応募

支援 講師の紹介や講師に係る謝金、旅費を支援

公務災害防止対策研修(セミナー)

※支援の募集は4月から受付を開始、7月から1月頃までに開催見込の研修をお申し込みください。
研修の受講者数は、概ね50人以上とし、支援希望団体が多数の場合は、地方公務員安全衛生推進協会の審査により決定します。
開催日、会場については、支援対象となった地方公共団体等において決定していただきます。
事業の詳細につきましては、地方公務員安全衛生推進協会研修課(03-3230-2021)までお問合せください。