今後の対応
○ 養護者虐待の防止については、障害者虐待に関する知識・理解の啓発や地域における虐待防止ネットワークの構
築等を通して、障害者虐待の未然防止や早期発見、必要な養護者支援（※）へ適切につないでいくこと等に取り組む。
（※）「養護者支援」とは、例えばサービス等利用計画を見直し、短期入所等の障害福祉サービス等の利用を増やす等により、養護者
の負担を軽減し、障害者虐待の発生を予防すること等をいう。

○ 施設従事者虐待の防止については、以下の取組をさらに進めていくことで、虐待防止や早期発見の取組の徹底、
分析の強化等を実施する。
・ 通報義務のさらなる周知徹底
・ 虐待件数が多いグループホームと障害者支援施設の要因分析のための深掘り調査（本年4月に厚生労働省ホーム
ページで公表予定）
○

また、令和６年度報酬改定における下記取組を着実に推進することにより、障害者虐待の防止にもつなげていく。
・ 令和４年度に義務化された障害者虐待防止措置が未実施の場合に対する減算措置の導入
・ 身体拘束廃止未実施減算について、入所施設・居住系サービスにおける減算額の引上げ
・ 障害福祉サービス事業所における支援の質の確保の観点から、共同生活援助、障害者支援施設において、地域
連携推進会議を設置するなど、地域の関係者を含む外部の目（又は第三者による評価）を定期的に入れる取組の
義務化
・ 強度行動障害の状態にある児者への支援体制の強化（重度障害者支援加算の拡充、集中的支援加算の創設）

○ なお、グループホームについては、指定のあり方の検討に加え、ガイドラインの策定や管理者の資格要件の創設
等、サービスの質の確保のための検討等を並行して進めていく。
○ あわせて、自治体における障害者虐待への対応の徹底を図るため、以下のような取組も通じて、自治体や障害福
祉サービス事業所における障害者虐待防止や早期発見の取組の徹底を図っていく。
・ 都道府県・市町村における虐待対応体制の整備のための国庫補助（虐待防止対策支援事業）
・ 都道府県による自治体や事業所向けの研修等の質の向上
・ 重篤事案の検証による再発防止策の検討
・ 全国会議等で、自治体における障害者虐待の通報への対応の徹底について依頼

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