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資料7 障害者虐待事例への対応状況調査結果等について (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68808.html
出典情報 第154回 社会保障審議会 障害者部会、第18回 こども家庭審議会 障害児支援部会 合同会議(1/19)《厚生労働省》
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調査結果


厚生労働省において実施している「令和6年度障害者虐待事例対応状況調査結果(令和7年12月公表)」の調査結果の主
なポイントは、以下のとおり。
・ 養護者虐待は「相談・通報件数」が大幅に増加する中、「虐待判断件数」及び「被虐待者数」ともに増加。一方で、施
設従事者等虐待は「相談・通報件数」及び「虐待判断件数」は増加、「被虐待者数」は昨年度からは減少。
・ 通報者の割合は、養護者虐待は「警察」が半数以上の55.9%を占める。施設従事者等虐待では、「当該施設・事業所の
職員」「当該施設・事業所の設置者・管理者」からの通報が37.1%を占める。
・ 養護者虐待の被虐待者の障害種別では、精神障害が47.6%で知的障害の43.0%を上回り、初めて最多となった。
・ 虐待の発生要因は、養護者虐待は「家庭における被虐待者と虐待者の人間関係」「虐待者が虐待と認識していない」が
多く、障害福祉施設従事者等による虐待は「教育・知識・介護技術等に関する問題」「倫理観や理念の欠如」「職員のス
トレスや感情コントロールの問題」 が多い。



それぞれの数値の増加の背景としては、主に以下のようなものが考えられる。
・ 養護者虐待では、ひきこもりや8050問題等を背景に、警察からの通報が増加
・ 施設従事者等虐待では、虐待防止措置の義務化や減算の強化等で事業所職員等の虐待防止・権利擁護への意識が高まっ
たことによる相談・通報件数の増加や、新規参入事業所の増加等によるサービス提供事業所数・利用者数の増加
<養護者による障害者虐待>

(P3、4参照)

・相談・通報件数
:11,656件(対前年度1,684件(16.9%)増)
・虐待判断件数
:2,503件(対前年度220件(9.6%)増) 被虐待者数:2,518人(対前年度233人(10.2%)増)
・相談・通報者
:警察55.9%、本人11.9%、施設・事業所の職員9.9%、相談支援専門員9.1% 等
・虐待行為の類型
:身体的虐待66.1%、心理的虐待31.9%、経済的虐待16.5%、放棄、放置11.5%、性的虐待2.3%
・虐待行為の影響の程度:軽度57.7%、中度31.4%、重度10.9%
・被虐待者の障害種別 :精神障害47.6%、知的障害43.0%、身体障害15.9% 等 ※行動障害がある者は23.4%
・発生要因
:家庭における被虐待者と虐待者の人間関係45.0%、虐待者が虐待と認識していない40.1% 等

<障害者福祉施設従事者等による障害者虐待>

(P5、6参照)

・相談・通報件数
:5,870件(対前年度252件(4.5%)増)
・虐待判断件数
:1,267件(対前年度73件(6.1%)増) 被虐待者数:2,010人(対前年度 346人(14.7%)減)
・相談・通報者
:当該施設・事業所職員20.5%、当該施設・事業所設置者・管理者16.5%、本人13.8% 等
・虐待行為の類型
:身体的虐待51.6%、心理的虐待47.3%、性的虐待11.1%、放棄、放置8.5%、経済的虐待7.2%
・虐待行為の影響の程度:軽度70.9%、中度22.8%、重度6.3%
・被虐待者の障害種別 :知的障害67.9%、身体障害21.3%、精神障害17.2% 等 ※行動障害がある者は38.2%
・事業所種別
:共同生活援助31.6%、障害者支援施設19.2%、放課後等デイサービス12.4%、生活介護11.3% 等
・発生要因
:教育・知識・介護技術等に関する問題67.5%、倫理観や理念の欠如60.2%、
職員のストレスや感情コントロールの問題58.7% 等