令和8年度介護報酬改定の概要
概要

○ 「「強い経済」を実現する総合経済対策」（令和７年11月21日閣議決定）において、「介護分野の職員の処遇改善
については、（中略）他職種と遜色のない処遇改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行
う」とされたことを踏まえて、令和９年度介護報酬改定を待たずに、期中改定を実施する。改定率は＋２.０３％（処
遇改善分＋１.９５％、基準費用額（食費）の引上げ分＋０.０９％）となる。
令和８年度介護報酬改定に関する「大臣折衝事項」（令和７年12月24日）（抄）
「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、「介護分野の職員の処遇改善については、（中略）他職種と遜色のない処遇
改善に向けて、令和８年度介護報酬改定において、必要な対応を行う」とされたことを踏まえて、令和９年度介護報酬改定を待たず
に、期中改定を実施する。具体的には、政府経済見通し等を踏まえた介護分野の職員の処遇改善、介護サービス事業者の生産性向上
や協働化の促進等のため、以下の措置を講じる。なお、これらの措置による改定率は＋2.03％（国費＋518億円（令和８年度予算額
への影響額））となる。
・
・
※
・

介護職員のみならず、介護従事者を対象に、幅広く月1.0万円（3.3％）の賃上げを実現する措置を実施する。
生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月0.7万円（2.4％）の上乗せ措置を実施する。
合計で、介護職員について最大月1.9万円（6.3％）の賃上げ（定期昇給0.2万円込み）が実現する措置。
上記の措置を実施するため、今回から、処遇改善加算の対象について、介護職員のみから介護従事者に拡大するとともに、生産
性向上や協働化に取り組む事業者に対する上乗せの加算区分を設ける。また、これまで処遇改善加算の対象外だった、訪問看護、
訪問リハビリテーション、居宅介護支援等について、新たに処遇改善加算を設ける。

・ また、令和９年度介護報酬改定を待たずに、介護保険施設等における食費の基準費用額について、１日当たり100円引き上げる
（低所得者については、所得区分に応じて、利用者負担を据え置き又は１日当たり30～60円引上げ）。
なお、令和９年度介護報酬改定においては、介護分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保を図る必要があるとの認識のも
と、「介護事業経営実態調査」等において、介護サービス事業者の経営状況等について把握した上で、物価や賃金の上昇等を適切に
反映するための対応を実施する。同時に、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介護給付の効率化・適正化に取り組む必要が
ある。今般の有料老人ホームに関する制度改正の内容も踏まえつつ、サービスの提供形態に応じた評価の在り方について所要の措置
を講じることを検討する。
2