安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保

＊長期収載品の選定療養の拡大
長期収載品については、令和６年10月より、先発医薬品と後発医薬品の価格差の４分の１相当が選定療養の対象となり、「特別
の料金」として患者に負担が求められてきたが、後発医薬品の更なる使用促進の観点から、価格差の２分の１相当へと引き上げる。

＊食品類似薬の保険給付の見直し
医療保険給付の適正化の観点から、栄養保持を目的とした医薬品のうち、代替可能な食品が存在する医薬品について、経口に
よる通常の食事から栄養補助可能な患者に対する使用は保険給付外とする。なお、手術後の患者、経管による栄養補助を行って
いる患者などについては、引き続き保険給付の対象とする。

○ 国民健康保険への財政支援

３，０７１ 億円（３，０７１億円）

保険料の軽減対象となる低所得者数に応じた保険者への財政支援の拡充や保険者努力支援制度等を引き続き実施するため
に必要な経費を確保する。
※以下、保険者のインセンティブ強化（国保・保険者努力支援制度）は内数

○ 被用者保険への財政支援

１，４５３ 億円（１，２５３億円）

拠出金負担の重い被用者保険者の負担の軽減、高額レセプトの発生した健康保険組合への支援を行う高額医療交付金事業に
対する財政支援、短時間労働者の適用拡大の影響を受けた健康保険組合に係る財政支援等に必要な経費を確保する。
高額医療交付金事業については、令和８年度より時限的に支援を200億円拡充する。

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