令和8年度 地⽅財政対策のポイント（概要）
１． 地⽅交付税の全体像
• ⼀般会計から交付税特会に繰り⼊れる地⽅交付税交付⾦（⼊⼝ベース）は、２０．１兆円 （＋１．４兆円）。
• 交付税特会から地⽅団体に交付される地⽅交付税交付⾦（出⼝ベース）は、２０．２兆円 （＋１．２兆円）を確保。

２． 地⽅⼀般財源総額の確保
• 地⽅⼀般財源総額︓６７．５兆円（＋３．７兆円）（交付団体ベース） ※ 基⾦措置を除くと対前年度⽐＋２．５兆円。

３．地⽅歳出の増の主なポイント
• 令和７年⼈事委員会勧告に伴う地⽅公務員の給与改定など必要な給与費を増額計上（＋１．１兆円）。
• 令和８年度の給与改定に備え、給与改善費を計上（＋０．２兆円 前年度措置分とあわせて０．４兆円）。
• 地⽅団体の委託料、維持補修費、投資的経費等の物価反映分を措置（＋０．６兆円・うち０．１兆円は地⽅債）。
• 地⽅団体による地域の強い経済実現のため地域未来基⾦を創設（＋０．４兆円）

４．教育無償化・当分の間税率等の廃⽌の財源確保
• 教育無償化の地⽅負担分の全額を地⽅交付税措置。租特⾒直しによる地⽅交付税の増などで０．３兆円の財源確保。
• 当分の間税率（軽油引取税等）・環境性能割（⾃動⾞税等）廃⽌に伴う特例交付⾦措置に際し、
同額相当の０．７兆円の地⽅交付税を減額することで、安易に⾚字国債に頼らずに対応。
地⽅財政に配慮し、交付税特会の借⼊⾦残⾼のうち０．７兆円を⼀般会計に承継。

５． 地⽅財政の健全化
• 交付税特会借⼊⾦について、償還計画額（令和８年度︓０．７兆円）を上回る２．２兆円を償還。
• 臨時財政対策債（⾚字地⽅債）は、令和７年度に引き続き発⾏額ゼロ。
• 将来の公債費負担の軽減のため臨時財政対策債償還基⾦の積み増し（＋０．８兆円）。
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