令和８年度 総務省予算のポイント（概要）
○ 総務省予算は、地⽅交付税交付⾦等、恩給関係費、その他の経費（情報通信、地⽅⾃治、消防庁等）で構
成される。
○ 地⽅交付税交付⾦等（地⽅交付税交付⾦＋地⽅特例交付⾦）については、２０．９兆円を計上。
○ その他の経費については、
• 情報通信分野における先端技術（Beyond 5G（6G）、量⼦、サイバーセキュリティ等）の研究開発や⼈
材育成等を推進するほか、ワット・ビット連携（電⼒と通信の効果的な連携）によるデータセンターや、携帯電
話基地局、光ファイバなど地⽅におけるデジタルインフラの整備等を推進。
• 地⽅創⽣に関する総合戦略等を踏まえ、地域経済の活性化に資する施策等を推進。
• 頻発する⼤規模災害に迅速に対応するため、緊急消防援助隊の充実・強化など消防⼒の強化を推進。
総務省当初予算（⼀般会計）

地⽅交付税交付⾦等
恩

給

そ

の

合

関

（単位︓億円）

令和７年度

令和８年度

増減額

188,728

208,778

+20,050

係

費

557

432

▲125

経

費

4,576

3,491

▲1,084

（うち 情報通信）
（うち 地⽅⾃治）
（うち 消防庁）

（1,235）
（786）
（99）

（1,237）
（788）
（103）

（＋2）
（＋2）
（＋3）

計

193,861

212,701

+18,840

他

の

主な増減要因

・受給対象者の減少

・参議院議員通常選挙関係経費の減（▲689）
・周期統計関係経費の減
（▲566）

（注１）このほか、システム関係予算（デジタル庁に⼀括して計上されている情報システム経費のうち、総務省へ移替を⾏った上で執⾏する予算）をデジタル庁に53億円（令和７年度59
億円）を計上している。
（注２）その他の経費のうち、「情報通信」、「地⽅⾃治」及び「消防庁」の予算額については、⼈件費と、法令の規定等によりその施策に要する経費が⼀時的に計上される予算（いわゆる
「特殊要因」）を含んでいない。

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