― 6 ―

+

：

（＋6,220億円）

8,156億円

（皆減）

： ▲ 7,000億円

（＋3,890億円）

（注） （

（＋13,830億円）

200,622億円

交付税（入口）

地方法人税
特会借入金償還

特別会計

等

24,499億円
▲ 22,000億円

（▲1,556億円）

1,226億円

＜交 付 税 特 会＞

※地域未来基金（仮称）及び
臨時財政対策債償還基金費（仮称）
を除くと、対前年度比＋2.5兆円

（＋3.7兆円）

67.5兆円

（水準超経費除き）

一般財源総額

201,848億円
（＋12,274億円）

交付税（出口）

令和８年度地方財政対策の概要

）内は対前年度地財計画（予算修正後）。 計数は四捨五入しているので、合計において一致しない場合がある。

（＋20,050億円）

地方交付税交付金等 ：208,778億円

地方特例交付金

特例減額

： ▲ 2,484億円

精算分等

（＋16,940億円）

210,106億円

：

法定率分

＜ 一 般 会 計 ＞

＝
歳入・歳出総額

そ の 他

30.4兆円
（＋0.9兆円）

0.8兆円
（＋0.6兆円）

51.0兆円
（＋2.6兆円）

うち、地域社会再生事業費

10.8兆円
（+0.0兆円）
公 債 費

102.4兆円

(＋5.4兆円)

8.5兆円
(＋0.9兆円）

0.8兆円
（皆増）
臨時財政対策債償還基金
費（仮称）

そ の 他

0.4兆円
（皆増）

12.5兆円
（＋0.3兆円）

0.4兆円
（+0.2兆円）

地域未来基金費（仮称）

投資的経費

うち、給与改善費

0.4兆円
（－）

1.0兆円
（－）
0.2兆円
（▲0.1兆円）

うち、地方創生推進費
うち、地域デジタル社会推進費分

28.0兆円
（＋1.3兆円）

45.5兆円
（▲0.1兆円）

24.0兆円
（＋3.0兆円）

うち、補助分

一般行政経費

給与関係経費

（注）臨時財政対策債発行額は0円

地方特例交付金

地方税
・地方譲与税

20.2兆円
（＋1.2兆円）

地方交付税

（ 歳 出 ）

＜地方財政収支見通し＞
（ 歳 入 ）