令和８年度総務省予算のポイント
令和８年度予算編成の基本的な考え方
１．情報通信：Beyond 5G（6G）、量子、サイバーセキュリティといった分野における
研究開発等を推進。また、ワット・ビット連携（電力と通信の効果的な連携）に
よるデータセンターや、携帯電話基地局、光ファイバなど地方におけるデジタル
インフラの整備等を推進。
２．地方自治：地方創生に関する総合戦略等を踏まえ、地域経済の活性化に資する施
策等を推進。
３．消防庁：大規模災害に対する対応力の強化のため、緊急消防援助隊を充実・強化。

総務省予算の内訳（ただし、地方交付税交付金等及び恩給関係費を除く）
令和７年度
当初予算額
一

般

会

（単位：億円）
対前年度
増減額

令和８年度
当初予算額

計

４，５７６

３，４９１

▲１，０８４

費

６２７

６７９

＋５３

マイナンバーカード関係経費等

１，６０５

４４９

▲１，１５６

そ

費

２，３４４

２，３６３

＋１８

信
治
等
庁
房

１，２３５
７８６
１８１
９９
４３

１，２３７
７８８
１９０
１０３
４５

＋２
＋２
＋９
＋３
＋２

復興特会（復興特別交付税を除く）

９

２

▲７

人

件

の
情
地
統
消
大

他
報
方
計

経
通
自

調
防
臣

査
官

注１：このほか、デジタル庁にシステム関係予算（デジタル庁に一括して計上されている情報システム経費のうち、総
務省へ移替を行った上で執行する予算）53 億円（令和７年度 59 億円）を計上している。
注２：「地方交付税交付金等」は、主要経費別分類における「地方交付税交付金」及び「地方特例交付金」を指す。
注３：「マイナンバーカード関係経費等」は、マイナンバーカードの発行や申請・交付体制等の整備等に要する経費、
周期統計関係経費（経済センサス経費等）など、法令の規定等により、その施策に要する経費が一時的に計上さ
れる予算を指す（いわゆる「特殊要因」）。
注４：
「情報通信」は、国際戦略局、情報流通行政局、総合通信基盤局、サイバーセキュリティ統括官及び総合通信局
等を指す。
注５：「地方自治」は、自治行政局、自治財政局、自治税務局及び自治大学校を指す。
注６：
「統計調査等」は、行政管理局、行政評価局、統計局、政策統括官（統計制度担当）、管区行政評価局及び公害等
調整委員会を指す。
注７：計数は、精査の結果異動が生じることがある。

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