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総務・地方財政、財務係関係予算 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2026/seifuan2026/index.html |
| 出典情報 | 令和８年度予算政府案（12／26）《財務省》 |
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２．地方自治
令和７年度
①
ローカル 10,000 プロジェクトの推進
6.2 億円
令和８年度
⇒
6.7 億円
令和７年度
補正予算
21.2 億円
令和６年度
補正予算
21.1 億円
産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・新規事業の立ち
上げを支援する「ローカル 10,000 プロジェクト」を推進し、地域経済循環を創出する。
近年の物価上昇等を踏まえ、地域金融機関による融資や出資等が更に促進されるよう、補助上
限額の見直し（注）等を実施する。
（注）補助上限額を 2,500 万円から 3,000 万円に引き上げるとともに、特に、融資額（又は出
資額）が公費による交付額の４倍以上となる場合には、補助上限額を 5,000 万円から 5,500
万円に引き上げる。
令和７年度
②
地域おこし協力隊や地域活性化起業人の活用推進
2.5 億円
令和８年度
⇒
2.7 億円
令和７年度
補正予算
1.5 億円
令和６年度
補正予算
2.4 億円
令和８年度までに「地域おこし協力隊」の隊員数 10,000 人とする目標の達成に向け、戦略的広
報・情報発信の強化や現役隊員・自治体職員双方へのサポートの充実等の取組を推進するととも
に、地域活性化起業人のマッチング支援プラットフォームの運用により、副業人材やシニア層へ
の更なる制度の活用を図ることにより、都市から地方への新たな人の流れを創出する。
令和７年度
③
自治体ＤＸ・サイバーセキュリティ施策の推進
3.2 億円
令和６年度
補正予算
214.4 億円
令和８年度
⇒
4.9 億円
令和７年度
補正予算
770.0 億円
（※）
自治体ＤＸ・サイバーセキュリティ施策を的確に推進するため、自治体情報システムの標準準
拠システムへの円滑な移行を図るための「手順書」の改訂や、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を
踏まえ、自治体の情報セキュリティ対策に関する調査研究等を実施する。
（※）令和７年度補正予算において、主に、
・
自治体情報システムの標準化・共通化について、地方公共団体における移行計画策定など
の準備経費やシステム移行のための経費を補助するため、559.4 億円を計上する。
・
自治体情報セキュリティクラウドや地方版脆弱性診断システム等の地方公共団体における
セキュリティ基盤を強化するため、40.3 億円を計上する。
・
行政窓口の原則オンライン化やデータ連携強化など、住民利便性向上と業務効率化に資す
る総合的・先進的な自治体フロントヤード・バックヤードの一体的な改革の取組を創出する
ため、7.0 億円を計上する。
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令和７年度
①
ローカル 10,000 プロジェクトの推進
6.2 億円
令和８年度
⇒
6.7 億円
令和７年度
補正予算
21.2 億円
令和６年度
補正予算
21.1 億円
産官学金の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の創業・新規事業の立ち
上げを支援する「ローカル 10,000 プロジェクト」を推進し、地域経済循環を創出する。
近年の物価上昇等を踏まえ、地域金融機関による融資や出資等が更に促進されるよう、補助上
限額の見直し（注）等を実施する。
（注）補助上限額を 2,500 万円から 3,000 万円に引き上げるとともに、特に、融資額（又は出
資額）が公費による交付額の４倍以上となる場合には、補助上限額を 5,000 万円から 5,500
万円に引き上げる。
令和７年度
②
地域おこし協力隊や地域活性化起業人の活用推進
2.5 億円
令和８年度
⇒
2.7 億円
令和７年度
補正予算
1.5 億円
令和６年度
補正予算
2.4 億円
令和８年度までに「地域おこし協力隊」の隊員数 10,000 人とする目標の達成に向け、戦略的広
報・情報発信の強化や現役隊員・自治体職員双方へのサポートの充実等の取組を推進するととも
に、地域活性化起業人のマッチング支援プラットフォームの運用により、副業人材やシニア層へ
の更なる制度の活用を図ることにより、都市から地方への新たな人の流れを創出する。
令和７年度
③
自治体ＤＸ・サイバーセキュリティ施策の推進
3.2 億円
令和６年度
補正予算
214.4 億円
令和８年度
⇒
4.9 億円
令和７年度
補正予算
770.0 億円
（※）
自治体ＤＸ・サイバーセキュリティ施策を的確に推進するため、自治体情報システムの標準準
拠システムへの円滑な移行を図るための「手順書」の改訂や、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を
踏まえ、自治体の情報セキュリティ対策に関する調査研究等を実施する。
（※）令和７年度補正予算において、主に、
・
自治体情報システムの標準化・共通化について、地方公共団体における移行計画策定など
の準備経費やシステム移行のための経費を補助するため、559.4 億円を計上する。
・
自治体情報セキュリティクラウドや地方版脆弱性診断システム等の地方公共団体における
セキュリティ基盤を強化するため、40.3 億円を計上する。
・
行政窓口の原則オンライン化やデータ連携強化など、住民利便性向上と業務効率化に資す
る総合的・先進的な自治体フロントヤード・バックヤードの一体的な改革の取組を創出する
ため、7.0 億円を計上する。
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