令和８年度 東日本大震災復興特別会計予算の概要（総額 6,334億円）
 地震・津波被災地域では、心のケア等の被災者支援などきめ細かい取組を着実に推進する。
 原子力災害被災地域では、帰還環境整備など本格的な復興・再生に向けた取組を推進する。
 加えて、福島はじめ東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進める。
被災者支援

１８１億円

 生活再建のステージに応じた切れ目のない支援を実施。
被災者支援総合交付金(55億円)、地域医療再生基金(61億円)、緊急スクールカウンセラー等活用事業（11億円）

住宅再建・復興まちづくり

等

３９５億円

 災害公営住宅に関する支援を継続するほか、まちづくり支援・災害復旧事業等について支援を実施。
家賃低廉化・特別家賃低減事業(211億円)、 社会資本整備総合交付金(13億円)、災害復旧等事業（133億円）

産業・生業（なりわい）の再生

等

７００億円

 地域住民の帰還や産業の立地を促進するための支援を継続するほか、ALPS処理水の処分に伴う対策として、被災県への水産
に係る加工・流通・消費対策や福島県農林水産業の再生等の取組を引き続き実施。
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(275億円)、漁業・養殖業復興支援事業(201億円)、水産業復興販売加速化支援事業(37億円)、
福島県営農再開・高付加価値産地展開支援事業（37億円）、福島県農林水産業復興創生事業(33億円)
等

原子力災害からの復興・再生

２，８９５億円

 避難指示解除区域での帰還環境整備や特定帰還居住区域への帰還に向けた取組、中間貯蔵関連事業等を着実に推進。
 風評払拭及び放射線に関するリスクコミュニケーションの取組を推進。
特定復興再生拠点整備事業(72億円)、特定帰還居住区域整備事業(488億円)、福島再生加速化交付金(591億円)、
中間貯蔵関連事業(991億円)、復興情報提供・地域情報発信（風評払拭・リスクコミュニケーション強化） (22億円)

創造的復興

等

２７５億円

 福島国際研究教育機構の整備など福島はじめ東北地方の「創造的復興」を成し遂げるための取組を推進。
福島国際研究教育機構関連事業(186億円)、 イノベ地域復興実用化開発等促進事業(74億円)、 移住等の促進（加速化交付金の内数）
(注１)上記の他、震災復興特別交付税456億円、予備費800億円 等

(注２)復興財源フレーム対象経費は4,112億円(予備費除く)

等

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