Ⅳ

多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保

１．2040年を見据えた介護保険事業（支援）計画の在り方
○中⾧期的な推計、2040年に向けた地域課題への対応
・2040年に向けた中⾧期的な推計を計画の記載事項に追加する
・地域における2040年に向けたサービス提供の在り方について、都道
府県・市町村及び関係者間で議論を行う

○軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
・多様なサービス・活動の整備の進捗状況、従前相当サービス等における専
門職の役割、専門職によるサービスと地域の支え合いの仕組みの連携の実
施状況など、検討に必要なデータを多角的に収集・分析しつつ、市町村の
意向や利用者への影響等も踏まえながら、引き続き、包括的に検討を行う

２．給付と負担
○１号保険料負担の在り方
・被保険者の負担能力に応じた保険料設定について、引き続き検討を行う

○被保険者範囲・受給者範囲
・介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行う

○「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準
・能力に応じた負担と、現役世代を含めた保険料負担の上昇を抑える観点
から、「一定以上所得」の判断基準の見直しについて検討する必要があ
る。検討に当たっては、介護サービスは⾧期間利用されること等を踏ま
えつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生
活実態や生活への影響等に加えて、令和８年度に見込まれる医療保険制
度における給付と負担の見直し、現在補足給付について行われている預
貯金等の把握に係る事務の状況等を踏まえ、本部会で継続検討し、第10
期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度～）の前までに、結論を得る
・「現役並み所得」の判断基準については、医療保険制度との整合性や
利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行う
○補足給付に関する給付の在り方
・第３段階②の負担限度額の上乗せを行う（令和８年度～）
・第３段階①と②をそれぞれ２つ（ア・イ）に区分し、第３段階①イ・
②イの負担限度額の上乗せを行う（令和９年度～）
○多床室の室料負担
・在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえつつ、介
護給付費分科会において検討を行う ★
○ケアマネジメントに関する給付の在り方
・住宅型有料老人ホームの入居者に関して、ケアプラン作成を含めて利
用者負担の対象としている特定施設入居者生活介護等との均衡の観点
から、登録制といった事前規制の対象となる有料老人ホームの入居者
に係る新たな相談支援の類型（Ⅱ５）に対して利用者負担を求めるこ
とが考えられるところ、丁寧に検討を行う

○金融所得、金融資産の反映の在り方
・金融所得の保険料や窓口負担等への反映については、後期高齢者医療
制度での対応状況も踏まえつつ、将来的な導入について、制度面・運
用面等の総合的な観点から、引き続き検討を行う
・金融資産の反映の在り方については、政府として預貯金等へのマイナ
ンバーの付番を推進し、その状況を踏まえて、預貯金等の確認でのマ
イナンバーの活用について、引き続き検討を行う
○高額介護サービス費の在り方
・制度の運用状況を踏まえ、引き続き検討を行う
３．その他の課題
○介護被保険者証の事務・運用
・65歳到達時の交付から要介護認定申請時等の交付に変更する
・電子資格確認を導入する ・資格喪失時等の返還義務を一部免除する
・65歳到達時等の機会を捉えて、介護保険についての広報啓発を行う
○高齢者虐待防止の推進
・高齢者住まいにおける高齢者虐待防止の取組を推進する
○介護現場の安全性の確保、リスクマネジメントの推進
・全国レベルでの情報収集・分析を行い、事故発生の防止に有用な情報
を介護現場にフィードバックする
○要介護認定
・申請代行が可能な者を拡大する
・主治医意見書の事前入手が可能である旨を明確化する
○特定福祉用具販売
・貸与と販売の選択制の導入に伴い利用者への継続的な関与が必要とさ
れていることを踏まえた制度上の所要の整備を行う
○国民健康保険団体連合会の業務
・介護報酬に関連する補助金の支払事務について、委託を受けて行うこ
とを可能とする

3