Ⅱ 地域包括ケアシステムの深化

１．地域包括ケアシステムの深化に向けて
・2040年に向けて、可能な限り住み慣れた地域で自立して日常生活を
営むことができるよう、都道府県・市町村及び関係者が地域の状況に
合わせて地域包括ケアシステムを深化させることが必要である

４．介護予防の推進、総合事業の在り方
○介護予防・日常生活支援総合事業
・都道府県の伴走支援や多様な主体とのつながりづくり等の更なる支援を
推進するとともに、総合事業の実施状況等を把握する仕組みを構築する

２．医療・介護連携の推進
○医療と介護の協議の場等
・総合確保方針に基づく協議の場を再編成するとともに、2040年に向
けた介護の提供体制等について本格的に議論する体制を構築する

○介護予防を主軸とした多機能の支援拠点
・高齢者の介護予防を主軸とし、障害、子育て、生活困窮等の地域の抱
える課題の支援を一体的に実施する多機能の拠点を整備する

３．有料老人ホームの事業運営の透明性確保、高齢者への住まい支援
○有料老人ホームにおける安全性及び質の確保
・中重度の要介護者等を入居対象とする有料老人ホームについて登録制
といった事前規制を導入する
・あわせて、更新制や一定の場合に更新を拒否する仕組みを導入する
・事業廃止や停止等の場合の関係者との連絡調整を義務付ける

５．相談支援等の在り方
○頼れる身寄りがいない高齢者等への支援
・ケアマネジャーの法定外業務（いわゆるシャドウワーク）として実施せざる
を得ないケースも多い、頼れる身寄りがいない高齢者等の抱える生活課題
について、地域課題として議論できるよう地域ケア会議の活用を推進する
・包括的支援事業（総合相談支援事業等）において頼れる身寄りがいない
高齢者等への相談対応等を行うことを明確化する

○入居者による有料老人ホームやサービスの適切な選択
・契約書や重要事項説明書の契約前の書面説明・交付を義務付ける

○介護予防支援・介護予防ケアマネジメントの在り方
・介護予防ケアマネジメントについて居宅介護支援事業所の直接実施を可能とする

○入居者紹介事業の透明性や質の確保
・公益社団法人等が優良事業者を認定する仕組みを創設する

○ケアマネジャーの資格取得要件、更新制・法定研修の見直し等
・介護支援専門員実務研修受講試験の受験要件である国家資格を追加す
るとともに、実務経験年数を５年から３年に見直す
・介護支援専門員証の有効期間の更新の仕組みを廃止し、引き続き定期
的な研修の受講を行うことを求め、事業者への必要な配慮を求める

○いわゆる「囲い込み」対策の在り方等
・介護事業所と提携する有料老人ホームにおいて、ケアマネ事業所やケ
アマネジャーの独立性を担保する体制を確保する
・住まい事業と介護サービス等事業の会計を分離独立させる
○住まいと生活の一体的支援
・改正セーフティネット法も踏まえ、居住施策との連携を促進する

○有料老人ホームに係る相談支援
・登録制といった事前規制の対象となる有料老人ホームの入居者に係るケアプ
ラン作成と生活相談のニーズに対応する新たな相談支援の類型を創設する ★
６．認知症施策の推進等
・自治体の認知症施策推進計画の策定を通じて共生社会の実現を推進する

Ⅲ 介護人材確保と職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援

１．総合的な介護人材確保対策
○人材確保のためのプラットフォーム
・都道府県単位で人材確保のためのプラットフォームを構築する
２．介護現場の職場環境改善に向けた生産性向上、経営改善支援、協働化等の推進
○生産性向上等による職場環境改善、経営改善支援等
・国及び都道府県の責務として位置付ける
・人材確保のためのプラットフォームの中で、生産性向上による職場環
境改善、経営改善支援等に向けた関係者との連携の枠組みを構築する

・人材確保や生産性向上による職場環境改善、経営改善支援等について、
都道府県計画における位置付けを明確化する
・国・都道府県においてテクノロジーの更なる活用を支援する
○事業者間の連携、協働化等
・バックオフィス業務等の間接業務の効率化等を進める
○科学的介護の推進
・国に科学的介護を推進していく役割があることを明確化する

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