介護保険制度の見直しに関する意見（案）（概要）

社会保障審議会
介護保険部会（第133回）
令和７年12月25日

資料２

○2040年には、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口、認知症高齢者、独居の高齢者等の増加と同時に、生産年齢人口の減少が見込まれる中、
地域の規模によって高齢化・人口減少のスピードに大きな差が生じることも踏まえ、早急な対応が求められる。
○このような社会環境の変化の中にあっても、高齢者の自己決定に基づき、必要なサービスを受けられ、希望する場所で安心して生活できる社会を実現
するため、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化や、これらを通じた地域共生社会の更なる実現・深化を行うことが必要。
○福祉サービス間の連携に加え、介護や福祉以外の地域資源（地域におけるまちづくりや高齢者の移動支援等の取組）との効果的な連携が重要。
Ⅰ

人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築

★:今後、詳細の要件や報酬設定等について介護給付費分科会等で議論することとされている項目

１．地域の類型を踏まえたサービス提供体制・支援体制
○地域の類型の考え方
・計画策定プロセスにおいて、該当する地域類型を意識しながら、 都
道府県・市町村等の関係者間で議論を行うことが必要である

○地域の実情に応じた包括的な評価の仕組み
・特例介護サービスの新たな類型の枠組みにおいて、例えば訪問介護に
ついて、現行のサービス提供回数に応じた出来高報酬と別途、包括的
な評価（月単位の定額払い）を選択可能とする ★

○中山間・人口減少地域（サービス需要が減少する地域）
・サービス提供の維持・確保を前提として、利用者への介護サービスが
適切に提供されるよう、新たな柔軟化のための枠組みを設ける
・特別地域加算の対象地域を基本としつつ、高齢者人口の減少に着目し
た地域の範囲について国において一定の基準を示す（市町村内の一部エ
リアを特定することも可能）★
・対象地域は、計画策定プロセスにおいて市町村の意向を確認し、都道
府県が決定する

○介護サービスを事業として実施する仕組み
・中山間・人口減少地域における柔軟なサービス基盤の維持・確保の選
択肢の一つとして、給付の仕組みに代えて、市町村が関与する事業
（地域支援事業の一類型）により、給付と同様に介護保険財源を活用し、
事業者がサービス提供を可能とする仕組みを設ける

○大都市部（2040年にかけてサービス需要が増加し続ける地域）
○一般市等（2040年までの間にサービス需要が増加から減少に転じる地域）
・高齢者人口の増減・サービス需要の変化の見通しに基づき、現行制度
の枠組みを活用したサービス基盤の維持・確保が求められる
２．中山間・人口減少地域における柔軟な対応等
○特例介護サービスの枠組みの拡張
・中山間・人口減少地域において、職員の賃金の改善に向けた取組、
ICT機器の活用や、サービス・事業所間の連携等を前提に、職員の負
担への配慮やサービスの質の確保の観点も踏まえ、管理者や専門職の
常勤・専従要件、夜勤要件の緩和等を行うため、特例介護サービスに
新たな類型を設ける（施設サービスや特定施設入居者生活介護も対象）★

○介護事業者の連携強化
・地域の法人・事業所が一定期間にわたり事業継続する役割を担い、複
数事業所間の連携を促進し、業務効率化等の取組を推進する仕組みを
設け、必要な支援を行う ★
○既存施設の有効活用
・国庫補助により取得・改修等をした介護施設等を別の用途に供する際、
一定の範囲内で国庫納付を求めない特例を拡充する
○調整交付金の在り方
・より精緻な調整を行う観点から、年齢区分を３区分から７区分に変更する
３．大都市部・一般市等における対応
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護と夜間対応型訪問介護の統合
・夜間対応型訪問介護を廃止し、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と
統合する
※多様なニーズに対応したサービスを提供するため、高齢者のニーズに沿った
多様な住まいの充実（Ⅱ３）、テクノロジーの活用支援（Ⅲ２）等の取組を
併せて推進する

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