（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
5．結果概要（速報値）

【高齢者施設等と医療機関との連携状況（届出）について（都道府県票、市区町村票 Q6）】
◼ 「全ての要件を満たした協力医療機関を定めている」施設の割合は、介護老人福祉施設（地域密着含む）、介護老
人保健施設、介護医療院では、６～７割程度であった一方で、それ以外の施設種別では、4～５割程度であった。

◼ 「集計していない」施設の割合は、全ての施設種別で１～３割程度であった。
図表２（全国）協力医療機関の定めの状況
0%

20%

40%

介護老人福祉施設（地域密着含む）(n=11,189)

特定施設入居者生活介護（地域密着含む）(n=5,885)
認知症対応型共同生活介護(n=14,179)

全ての要件を満たした協力医療機関を定めている
いずれの要件も満たしていないが、協力医療機関は定めている

11.9

71.8

介護医療院(n=940)

軽費老人ホーム(n=2,230)

80%

63.0

介護老人保健施設(n=4,146)

養護老人ホーム(n=863)

60%

9.8

45.8
40.8

17.4
17.6

46.4
50.5

7.9
7.6

65.5
5.6

6.5

14.0

6.1

18.6

33.6

5.2
17.6

17.1

31.3

8.0
15.8

100%

32.6
6.5

25.5

要件の一部を満たした協力医療機関を定めている
集計していない

※指定（許可）している介護事業所・施設（休止中除く）の令和７年8月1日時点の届出状況に基づく結果（令和7年12月3日時点の速報値）。ただし、一部の自治体では、管理上都度更新を行っているため令和
７年８月１日以降の最新情報で回答している場合や、年に１回の届出の締切時期により令和６年度末時点の情報を回答している場合がある。
※介護事業所・施設数については、各都道府県、各市区町村の回答に基づく集計のため、重複計上等があり得る。ただし、令和7年12月3日時点までに、一部の自治体への聞き取り等によりデータ精査を行った。
※広域連合等に所属する市町村についても市町村単位での回答を依頼した。ただし、広域連合等が届出の受理・管理を行っている場合、市町村ごとの事業所数ではなく、広域連合を構成する市町村全体で計上し
ている場合がある。
※「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」で「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合は、「養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」にのみ計上するよう依頼した。
※介護老人福祉施設（地域密着含む）、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホームは、①常時相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制、 ③入所者の入院を原則として、受け入れる体制を確保した協力
医療機関を定めること（③は病院に限る）を義務（令和9年3月31日までは経過措置期間）とした。また、軽費老人ホーム、特定施設入居者生活介護（地域密着含む） 、認知症対応型共同生活介護は、①常時
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相談対応を行う体制、②常時診療を行う体制を確保した協力医療機関を定めることを努力義務とした。