（１）高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業
１．調査目的
◼ 令和６年度介護報酬改定では、施設サービスにおいて、在宅医療を支援する地域の医療機関等と実効性のある連携体制を構築するため、
要件を満たす協力医療機関を定めることを経過措置３年として義務化した。また、居住系サービスにおいては努力義務としたところである。
また、新興感染症の発生時等に対応する感染症法上の協定締結医療機関と連携することを努力義務とした。

◼ 審議報告の今後の課題では、連携体制に係る実態や課題等を把握した上で、連携体制の構築を推進するために必要な対応を行うとともに、
次期介護報酬改定に向けて引き続き検討していくべきとされている。また、感染症への対応として、都道府県における協定締結の状況や
高齢者施設等における連携の取組状況を把握し、更なる連携の強化に向けた対応を検討していくべきとされている。
◼ 本調査は、施設サービス及び居住系サービスについて、協力医療機関との連携の実態や施設等における医療提供の実態、協定締結医療機関
との連携状況を調査することで、今回の計画期間中における連携体制の更なる推進及び次期改定に向けた検討に資する基礎資料を作成する。
２．調査客体

３．主な調査項目

【施設調査】※数件のヒアリング調査も予定

【施設調査】

・介護老人福祉施設（地域密着型含む）無作為抽出（3,000施設）

・施設及び事業所の基本情報

・介護老人保健施設 無作為抽出（1,500施設）

・協力医療機関との連携状況

・介護医療院 悉皆（約950施設）

・急変時の対応状況

・特定施設入居者生活介護（地域密着型含む）無作為抽出

・感染症の対応を行う医療機関との連携

（1,500施設）、地域密着型は悉皆（約400施設）
・認知症対応型共同生活介護 無作為抽出（1,500施設）

【自治体調査】

・養護老人ホーム 悉皆（約950施設）

・高齢者施設等と協力医療機関との連携を推進する体制

・軽費老人ホーム 無作為抽出（1,200施設）

・高齢者施設等と医療機関との連携状況

【自治体調査】※数件のヒアリング調査も予定

・届出の受理体制

・都道府県 悉皆（47都道府県）

・協力医療機関との連携に向けた行政による支援

・市区町村 悉皆（1,741市区町村）
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