令和６年度障害福祉サービス報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
（４）医療型短期入所事業の状況について
医療型短期入所事業については、施設本体の退職者の補充人材の確保が困難度合いを増していることから、当該事業の
提供にも支障をきたしており、抜本的な人材確保対策が急務である。
医療型短期入所事業の空床補償や利用キャンセルの補償を制度化する等により、事業提供スタッフの安定雇用を可能と
する仕組みが必要である。

（５）施設の改築や修繕等に係る施設整備費及び高額の医療機器の導入経費について
医療型障害児入所施設及び療養介護事業所施設は、創設から相当年数が経過した施設が順次建て替えを予定し
ており、 病院（医療機関）と福祉施設の複合構造であることから多額の費用が必要である。
また、高度の医療を必要とする重症心身障害児者の治療のために、最新の医療機器の導入や更新が必要となって
おり、 多額の費用が必要である。例えば、Ｘ線透視機器などは２千万円程、CT機器では３千万円程、モニター関係
も１千万円程、さらには、電子カルテの導入が喫緊の課題となっており１億円程度が見込まれている。
これらの多額の費用を捻出するには施設を経営する法人の努力だけでは困難であり、国の積極的な補助制度によ
り、 重症心身障害児者の医療・福祉制度を守り続けて頂くことを求める。
（６）その他
本会会員施設では、生活介護を併設実施する所が7割弱あり、利用者の送迎に要する燃料費の高騰が運営を圧迫
している。
地域における重症心身障害児者の医療・福祉の拠点を担うには、短期入所や生活介護事業など長距離送迎の提
供が不可欠となっており、一律の加算単価では実態の費用に見合っていないことから、距離などの実績に応じた加算
単価の導入により、運営の安定化を図っていただきたい。

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