令和６年度障害福祉サービス報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
１ 医療型障害児入所施設及び療養介護事業関係
（１）令和６年度の事業活動収益について
令和７年障害福祉サービス等経営概況調査における療養介護の令和６年度事業活動収益は、282,094千円となっており
前年度比2.9％増、また、医療型障害児入所施設の令和６年度事業活動収益は、29,387千円となっており前年度比7.4％増
となっているが、本会役員等の施設においては入所利用者の減により前年比で減収となった施設が複数報告されている。
減収となった施設は、退職者の補充人材が確保できなかったため、入所利用者数が減じた際に、受入れを止めざるを得な
い状況となったことから事業活動収益の減となった。人材紹介会社を介して、時間を掛けて人材確保を行っている状況であ
る。
（２）令和６年度の事業活動費用（給与費）について
令和７年障害福祉サービス等経営概況調査における療養介護の令和６年度事業活動費用（給与費）は、210,328千円と
なっており前年度比6.5％増、また、医療型障害児入所施設の令和６年度事業活動収益は、21,949千円となっており前年比
19.1％増となっているが、本会役員等の施設においては退職者の補充人材が確保できずにマイナス計上した施設がある
など経営概況調査の伸び率に満たない状況が報告されている。
給与費については、処遇改善加算等により増額に努めているが、定年及び中途退職者の補充人材が長期にわたり確保で
きないため給与費が抑えられる傾向にある。入所利用者の生活環境の水準の低下を招かいないためにも短期間での人材
確保が急務であることから、人材紹介会社を介して職員確保に努めており、これらにかかる費用が多額となっている。
（３）光熱水費について
医療型障害児入所施設及び療養介護の令和６年度の光熱水費については、前年比で19.55％増となった施設を筆頭に
17.74％、12.9％増となったとする施設があることが報告されており、施設経営をより一層圧迫する状況となっている。
光熱費の高騰に関しては、低価格で供給する電力供給会社への契約変更や空調設備の更新などの企業努力をしているも
のの価格高騰への対応の限界点に達している。

4