令和６年度障害福祉サービス報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
１ 医療型障害児入所施設及び療養介護事業関係
（１）令和６年度の事業活動収益について
令和７年障害福祉サービス等経営概況調査における療養介護の令和６年度事業活動収益は、282,094千円となっており
前年度比2.9％増、また、医療型障害児入所施設の令和６年度事業活動収益は、29,387千円となっており前年度比7.4％増
となっているが、本会役員等の施設においては入所利用者の減により前年比で減収となった施設が複数報告されている。
（２）令和６年度の事業活動費用（給与費）について
令和７年障害福祉サービス等経営概況調査における療養介護の令和６年度事業活動費用（給与費）は、210,328千円と
なっており前年度比6.5％増、また、医療型障害児入所施設の令和６年度事業活動収益は、21,949千円となっており前年比
19.1％増となっているが、本会役員等の施設においては退職者の補充人材が確保できずにマイナス計上した施設がある
など経営概況調査の伸び率に満たない状況が報告されている。
（３）光熱水費について
医療型障害児入所施設及び療養介護の令和６年度の光熱水費については、前年比で19.55％増となった施設を筆頭に
17.74％、12.9％増となったとする施設があることが報告されており、施設経営をより一層圧迫する状況となっている。

（４）医療型短期入所事業の状況について
医療型短期入所事業については、当該施設の退職者の補充人材の確保が困難度合いを増していることから、当該事業の
提供にも支障をきたしており、抜本的な人材確保対策が急務である。
（５）施設の改築や修繕等に係る施設整備費及び高額の医療機器の導入経費について
事業活動収益の減少に反比例するように事業活動費用が増大していることから施設の修繕や改築等の積立が出来ない
状況となっていることに加えて建設費の高騰、物件費の高騰が追い打ちをかけていることから、多額の修繕や改築費用を捻
出するには施設を経営する法人の努力だけでは困難であり、国の積極的な補助制度により、重症心身障害児者の医療・福
祉制度を守り続けて頂くようお願いする。
（６）その他
本会会員施設では、生活介護を併設実施する所が7割弱あり、利用者の送迎に要する燃料費の高騰が運営を圧
迫している。

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