令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（概要）
1. 相談支援事業に対する意見について
・ 複雑多様化した精神保健の相談支援ニーズも増加していることから、相談支援専門員の確保や幅広い相談支援を担える市町村の
体制作りなど、相談支援事業所の機能強化と安定した職員配置が可能となるよう仕組みを再構築する必要がある。

２. 就労継続支援事業に対する意見について
・ 就労系サービスにおいては営利企業の急激な増加から、地域によっては社会資源の飽和状態が見られるとともに、サービスの質
の低下が顕在化している現状がある。とりわけ就労継続支援B型事業においては総量規制や質を担保するための行政による審査
の仕組みの導入を検討する必要がある。

３. 宿泊型自立訓練（生活訓練）事業に対する意見について
・ 宿泊型自立訓練（生活訓練）事業については、事前の体験利用のニーズが少なくないことから、グループホームと同様に体験利用
についての報酬算定が可能となるよう改善すべきである。

４. 「処遇改善加算」に対する意見について
・ 令和6年度の報酬改定での処遇改善加算により、法人によっては５％から８％の職員給与の年間賃金の改善の実現が出来たところ
もあるが、相談支援事業所の職員についてはどこも法人の持ち出しとなっていることから、現行の処遇改善加算の見直しが必要と
考える。

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