令和６年度報酬改定後の状況を踏まえた課題
検討の方向性
○ 今般、障害福祉サービス等の総費用額が急激に伸びている状況、営利法人を中心とする事業所数の伸びも一
因として障害福祉人材の確保が一層厳しくなっている状況、サービスの質の低下が懸念されている状況等を踏
まえ、事業所数の伸びが著しく収支差率も高いサービスについて、制度の持続可能性を図る臨時応急的な方策
を検討すべきではないか。なお、検討にあたっては、既存事業所で現にサービスを受けている利用者に不測の
影響がないよう特段の配慮が必要ではないか。
○ 令和６年度報酬改定後の状況を踏まえて、どのような対応が考えられるか。特に改定時の意図と異なる形で
報酬の算定が進んでいるものについて、どのような対応が考えられるか。
○ 障害福祉サービスの質の確保のために考えられることはあるか。特に本来の制度趣旨に沿わないで報酬が算
定されているケースについて、どのような対応が考えられるか。

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