令和６年度報酬改定後の状況を踏まえた課題
現状・課題
○ 障害福祉サービス等に係る予算額については、障害者自立支援法の施行時から４倍以上に増加し、特に令和６
年度報酬改定後において総費用額が＋12.1％の伸び（一人あたり総費用額：＋6.0％、利用者数：＋5.8％）と
なっている。
○ このように障害福祉サービス等に係る総費用が増加し、また、人材確保が喫緊かつ重要な課題となっているな
か、一部のサービスについては、一定の収支差率を確保しつつ、事業所数や利用者数の伸びが継続している状況。
一方、自治体（指定権者）へのアンケートでは、事業所数の伸びが著しいサービスについて、「事業者側は
ニーズ調査をせずにどんどん参入してきており、先行して開設した後に利用者を募るという状況がみられる」と
いった声があるなど、近年の事業所数の急増は、必ずしもニーズを反映したものではない可能性がある。
○

令和６年度報酬改定後の状況については、国保連データや報酬改定検証調査等により、状況把握を進めている。
そのうち、例えば、就労継続支援Ｂ型については、高い報酬区分の事業所の割合が増加（低い報酬区分の事業
所の割合が減少）し、平均工賃月額も約６千円の上昇となっているが、これは令和６年度報酬改定における平均
工賃月額の計算方法の変更の影響（障害特性等により、利用日数が少ない方を多く受け入れる場合があることを
踏まえた見直し。平均工賃月額の区分における分布に大きな変動はないものと想定）が考えられる。

○ また、新規参入も増加し続けている中、サービスの質の確保を図ることが重要。最近では、障害福祉サービス
事業者における不適切な事案の報道等もあり、例えば、就労移行支援体制加算について、本来の趣旨と異なる形
で過大に受給されている事業者の報道もある。

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