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資料２ 令和６年度報酬改定後の状況を踏まえた課題 (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（第50回 12／11）《厚生労働省》 |
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就労継続支援Ｂ型における平均工賃月額の算定方法見直しについて
○ 就労継続支援Ｂ型における平均工賃月額は、令和４年度までは、前年度の「工賃支払対象者数」を
分母に用いた計算方式により算出。
○ 令和６年度報酬改定において、障害特性等により利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配慮
するため、前年度の「一日当たりの平均利用者数」を分母に用いた新しい算定方式を導入。
○ その結果、全国平均工賃月額は、令和４年度から令和５年度にかけて約6,000円上昇している。
※点数表（一部抜粋）就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）（職員配置基準6：1）
利用定員
定員20人以下
21人以上40人以下
41人以上60人以下
61人以上80人以下
81人以上
平均工賃月額
（一）45,000円以上
（二）35,000円以上45,000円未満
（三）30,000円以上35,000円未満
（四）25,000円以上30,000円未満
（五）20,000円以上25,000円未満
（六）15,000円以上20,000円未満
（七）10,000円以上15,000円未満
（八）10,000円未満
（一）45,000円以上
（二）～（八）略
（一）45,000円以上
（二）～（八）略
（一）45,000円以上
（二）～（八）略
（一）45,000円以上
（二）～（八）略
基本報酬単位
837単位
805単位
758単位
738単位
726単位
703単位
673単位
590単位
746単位
700単位
688単位
666単位
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○ 就労継続支援Ｂ型における平均工賃月額は、令和４年度までは、前年度の「工賃支払対象者数」を
分母に用いた計算方式により算出。
○ 令和６年度報酬改定において、障害特性等により利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配慮
するため、前年度の「一日当たりの平均利用者数」を分母に用いた新しい算定方式を導入。
○ その結果、全国平均工賃月額は、令和４年度から令和５年度にかけて約6,000円上昇している。
※点数表（一部抜粋）就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）（職員配置基準6：1）
利用定員
定員20人以下
21人以上40人以下
41人以上60人以下
61人以上80人以下
81人以上
平均工賃月額
（一）45,000円以上
（二）35,000円以上45,000円未満
（三）30,000円以上35,000円未満
（四）25,000円以上30,000円未満
（五）20,000円以上25,000円未満
（六）15,000円以上20,000円未満
（七）10,000円以上15,000円未満
（八）10,000円未満
（一）45,000円以上
（二）～（八）略
（一）45,000円以上
（二）～（八）略
（一）45,000円以上
（二）～（八）略
（一）45,000円以上
（二）～（八）略
基本報酬単位
837単位
805単位
758単位
738単位
726単位
703単位
673単位
590単位
746単位
700単位
688単位
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