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る中で、制度の持続可能性を確保するために、軽微で日常的に利用する医薬品・医療（低
いリスク）に対する必要な方策を検討すべき 6。
応能負担の徹底と多様な働き方に対応した公平な社会保険の設計：支払能力に応じ社会
保険制度を支え合う観点からは、所得のみならず資産を考慮することが重要である。応能負
担の徹底に向けて、まずは金融所得（フロー）を適切に反映するよう取り組んだ上で、金融
資産（ストック）の把握・反映する仕組みを構築すべき。また、働き方の多様化が進展する中
で、デジタル技術を活用した保険実務の効率化・簡素化を図り、「同じ所得には同じ負担」と
なるよう、多様な働き方に即した設計への見直しが求められる 7。

（３）税・社会保障一体改革に向けて～給付と負担の「見える化」と給付付き税額控除の検討～
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まずは、今後の全体像として、社会保障給付と負担の将来見通しを改めて示すとともに、世
帯類型別に給付と負担をわかりやすく「見える化」することが重要。
さらに、給付付き税額控除などの制度オプションも視野に入れた「見える化」のインフラとして、
所得・資産に加えて、税・社会保険料・給付を横断的に把握できる情報基盤（徴収インフラ）
を整備することが不可欠である。
特に、給付付き税額控除は、所得再分配機能の強化や労働供給制約への対応という課題
を踏まえ、経済成長と税・社会保障一体改革をつなぐ三位一体的な理解のもと、データとエ
ビデンスに基づいた検討を深めることが重要。

（４）マクロ経済全体から見た観点の重要性
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これまでの議論は、個々の社会保障制度における給付や負担の水準を中心に縦割りの論
点に集中しがちであったが、マクロ経済全体の中で国家財政を把握する観点からは、国・地
方に加えて年金・医療・介護等を担う社会保障基金 8を含む一般政府の部門別フローを示
すことが重要。
今後の社会保障改革では、こうしたマクロ構造の把握とともに、世代間・世代内の負担と給
付の公平性、家計の消費・投資を通じたマクロ経済の安定と成長（持続的な高圧経済の実
現を含む）、財政全体の持続可能性、という観点から望ましい姿になっているかどうかを、
「経済成長と税・社会保障の三位一体的理解」のもとでデータに基づき検証していくべき。

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医療費増加の主要因は、これまで高齢化等の人口要因であったが、今後はその要因が縮小し、医薬品等の医療の高度化
が主要因になると見込まれる。
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働き方の多様化の例として、自営業を営みつつ企業でも勤務する場合や、複数企業で勤務する場合、年金を受給しなが
ら被用者として企業で勤務する場合が挙げられる。
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社会保障基金はフローで黒字、ストックで残高が積み上がっているが、主に公的年金の影響による。公的年金制度は保
険料水準を固定しつつ、将来の少子高齢化の進展に備え積立金を保有、活用することで、制度を持続的で安心なものと
し、将来の給付水準を確保している。一方で、国（中央政府）の財政収支は赤字を計上している。一般政府全体としては
赤字・純借入超過であり、その内訳は概ね「国の大幅な赤字＋社会保障基金の黒字＋地方政府の黒字」という構図になっ
ている。

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