資料４
社会保障改革の新たなステージに向けて
2025 年 12 月５日
筒井 義信
永濱 利廣
南場 智子
若田部昌澄
社会保障は国民一人ひとりが夢や希望の実現を諦めることなく、安心して働き、暮らしていくため
の基盤である。しかし、人口減少の本格化と少子高齢化の進展に加えて物価上昇に直面する中で、
安心して必要なサービスが受けられる体制を確保すること、社会保障給付の増加とそれに伴う現役
世代の負担増に対応することが喫緊の課題となっている。
長期的には国民負担率は上昇してきており、とりわけ子育て期や中・低所得の現役世代では、
可処分所得が伸び悩む中で、保険料・税・自己負担に対する負担感が強まっている。
連立政権合意 1も踏まえ、高市内閣の使命として、人口減少・少子高齢化を乗り切ることのできる、
公正・公平で持続可能な将来世代への責任を果たす全世代型社会保障を構築し、全ての世代が
安心できるようにするため、社会保障改革の新たなステージに向けて、来年度予算編成、診療報
酬改定、制度改正に前例にとらわれず取り組むべきである。
まずは、当面の対応が急がれる課題については早急に結論を得ることが不可欠である。これと
同時に、広く国民に対して、「経済成長・税・社会保障の三位一体的理解」というマクロ経済全体の
観点も考慮し、新しい人口推計や直近での制度改正を織り込んだ社会保障の給付と負担の将来
見通しを改めて示し、制度への信頼向上に取り組みつつ、所得・資産や税・社会保障情報の管理
など制度インフラの整備を進めながら、給付付き税額控除の制度設計や、給付と負担の在り方な
どについて、国民的な議論を行うことが重要である。
経済財政諮問会議においても、今後設置される超党派かつ有識者も交えた国民会議や、他の
関係機関とも連携しつつ、必要な社会保障の改革について検討を深めていくべきである。
（１）インフレ下における医療・介護給付の在り方と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保す
る来年度予算編成


社会保障関係費については、骨太方針 2025 に定められたように高齢化による増加分に相
当する伸びに経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する。社会保障
改革の新たなステージに向けて、次期診療報酬改定等において、保険料負担の抑制努力
を継続しつつ、賃上げ・物価高を適切に反映させ、厳しい状況にある事業者の経営の改善
や現場で働く幅広い職種の方々の賃上げに確実につながる対応を取るべき。その際、医療
機関等の種類や機能に基づく経営余力 2や費用構造の違いなどの実情を踏まえたメリハリ
付けを行う必要。加えて、国民負担の軽減と創薬イノベーションを両立する薬価上の適切な
評価を実施する。

1

自由民主党・日本維新の会「連立政権合意書」
（令和７年 10 月 20 日）
。
今回の診療報酬療改定から活用可能となった医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）により提供される悉皆的情報
も有効。

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