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給付費増加の要因には経済・物価動向等に加え高齢化・高度化等の要因も含まれることか
ら、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指し、そのための医療・介
護保険制度改革を実行に移すべき。具体的には、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担の見
直しや金融所得の反映などの応能負担の徹底等に係る具体的な制度設計、高額療養費
制度の見直し、介護の利用者負担の見直し等について、全世代型社会保障構築のための
「改革工程」 3や「改革実行プログラム」 4に掲げられた医療・介護保険制度改革の着実な実
現に向けて迅速に議論を進め、年末までに結論を得るべき。

（２）豊かで幸せを実感できる成長経済・成長社会にふさわしい社会保障制度への再設計
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効率的で質の高い医療・介護の実現：医療・介護従事者の生産性を高め、負担を抑制しつ
つ、患者や利用者に必要十分かつ一貫した医療・介護サービスを提供するため、電子カル
テを含む医療機関や介護事業者における電子化、データヘルス推進、リフィル処方箋の普
及・定着、AI やロボットの活用等を迅速に進めるべき。これらを通じて、医療・介護の質やア
ウトカムをより重視する必要。
攻めの予防医療：健康保持・増進に向けた各種取組みを通じて、健康寿命の延伸を図り、
全ての人がエンゲージメントを高めて元気に活躍し、ウェルビーイングの実現をめざすべき。
特に、科学的根拠に基づくがん検診の受診率向上、性差に由来した健康課題への対応を
加速する。
労働供給制約や高齢化に対応した医療・介護提供体制の再構築：医療ニーズの変化や人
口減少を見据え、外来・在宅医療や介護との連携を含む新しい地域医療構想を策定すると
ともに、同構想に向けた病床の適正化や医療機関の集約化を進めるべき。また、医師の偏
在是正に向けた実効的な取組を講じるべき。加えて、2040 年以降を見据え、中長期的な医
療・介護提供体制の確保を図る観点から、イノベーションの積極活用を通じた人員配置の
効率化、経営の協同化・大規模化、選定療養制度の拡充などの構造転換も同時に進める
べき。
高齢者の実態に対応した医療保険制度の在り方：健康寿命が延び、高齢者の就業率が高
まるなど、元気な高齢者が増えている中で、高齢者の１人当たり医療費はおおむね５歳若返
っている 5。こうした実態に対応し、連立政権合意にも盛り込まれた医療費窓口負担に関す
る年齢によらない真に公平な応能負担の実現や、年齢に関わらず働き続けることが可能な
社会を実現するための「高齢者」の定義見直しなどについて具体的な制度設計を行うべき。
こうした見直しと並行して、働く意欲のある高齢者が活躍できる社会に向けて、高齢者へのリ
スキリングや就労マッチングを強力に推進する。
医療高度化に対応した保険制度の持続可能性確保：近年、医療の高額化が進んできたが、
今後も高度化による医療費増加は続くと見込まれる。保険制度の本来の役割は、病気や怪
我で生じる高額かつ予見し難い負担に対し、個人では対応できない高いリスクを社会全体
で分かち合うことであることを踏まえると、高度・高額の医薬品・医療へのアクセスは確保す

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「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）
」（令和５年 12 月 22 日閣議決定）
。
「経済・財政新生計画 改革実行プログラム 2024」
（令和６年 12 月 26 日経済財政諮問会議）
。
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高齢者の１人当たり医療費（15～64 歳に対する比率）を見ると、後期高齢者医療制度創設時（2008 年度）の 75～79 歳
の水準は、現在（2023 年度）の 80～84 歳に相当している。
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