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資料2-1 第 121 回医療部会における業務効率化・職場環境改善に関するご意見 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66830.html
出典情報 社会保障審議会 医療部会(第122回 12/8)《厚生労働省》
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第121回医療部会における業務効率化・職場環境改善に関するご意見
1.医療機関の業務のDX化の推進について
(国・自治体による支援等)
○ DX化は負担がなく導入できるようにすべき。知識や人材、財源について国の支援や団体間の共助等が必須。また、DX化に困難がある
場合でも業務効率化の支援を行うべき。
○ 特に、効果などのエビデンスの蓄積が組み込まれたことは非常に重要。こういうエビデンスを蓄積して、その分析を踏まえて、例えば人
員配置の柔軟化も同時に進めていただきたい。業務効率化にどのような効果があるかのデータの蓄積の際には、業務プロセスの定義づけ
が重要であり、急ぐべき。

○ 業務効率化にどのような効果があるかのデータの蓄積の際には、業務プロセスの定義づけが重要であり、急ぐべきである。データには説
得力が必要であり、また簡便に蓄積できるよう研究してただきたい。

○ データ収集の際は医療機関の負担にならないよう配慮すべき。DX化した後の運用コストに対応できる報酬の検討をいただきたい。タス
ク・シフト/シェア、養成所等の支援の際には財政面の支援の強化のみならず技術的支援を強化する等実効性のある施策をお願いしたい。
○ 国や自治体などから継続的な支援の在り方を検討すること、効果などのエビデンスの蓄積に向けて統一的な基準で必要なデータを収集す
ることは重要。まずは業務効率化に取り組む医療機関の裾野を広げながら、労働時間の変化、医療の質や安全の確保はどうなのかなどを
検証し、エビデンスに基づいて検討すべきものであり、業務効率化を診療報酬の人員配置基準の緩和へつなげるには時期尚早。
○ DX化に際して、経営主体が小さくても共同利用が出来るような仕組み作りが必要。
○ 医療勤務環境改善支援センターには労務管理や医業経営に関する専門家が配置されており、医療機関の現状の課題に応じたアドバイスや
改善の計画策定を支援する枠組みがあり、多くの医療機関が自施設での対応が難しい状況において大変頼りになる存在。もし今後、DX
化の推進をメインにするのであれば、そうしたことに詳しい職員を積極的に配置することをぜひお願いしたい。
○ 認定された病院というものは恐らく労働市場の中では非常に有利になると思うので、透明性を持った認定といったものが必要である。
○ 病院の認定については、くるみん制度のようなことを想像していたが、それがハローワークや、看護職の方であれば都道府県ナースセン
ターなどを通じたリクルーティングの際に活用できれば、いいメリットがあるのではない。また、認定に際しては、やはり当事者の方な
り職能なり専門職の当事者の方の目線での評価が入ることができればその意義や価値というものがさらに上がっていくのではないか。
○ 業務効率化・職場環境改善に計画的に取り組む病院を公的に認定することはメリットが大きい。また、認定時には専門的な目線が重要で
ある。
(医療機関の責務の明確化)
○ 医療機関の管理者に業務効率化の責務を付すことで医療機関に負担がかかるようなことは避けるべき。

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