OTC類似薬の保険給付の見直しに関する今後の社会保障審議会医療保険部会での議論について
⚫ 「OTC類似薬を公的な保険給付の対象から外す」ことについては、以下の理由からがんや難病などの疾患の患者にも与える影響が大きく、避けるべ
きである。
➢ OTC類似薬を日常的に、あるいは長期にわたり継続して、医療機関で使用しているがんや難病の患者がいること。
➢ 公的な保険給付から外れてしまうと、下記厚生労働省の資料例によれば、メーカー希望小売価格と比較した場合には、相当程度の過重な負担
増（およそ数十倍）であり、市場価格の最安値と比較した場合でも、過重な負担増となる可能性がある。
➢ 公的な保険給付から外れてしまうと、高額療養費、指定難病患者への医療費助成、こども医療費助成、小児慢性特定疾病児童等への医療費助
成など、各種の医療費助成の対象とならなくなり、過重な負担増となる可能性がある。
➢ 医療機関への受診機会の喪失、あるいは遅延が生じ、健康被害が生じる可能性がある。
⚫ 医療保険制度改革全体の中で十分に検討してもなお、 OTC類似薬の保険給付の見直しが必要との結論に至った場合には、「公的な保険給付の対象
としつつ、患者の自己負担割合を変更する」ことで対応することを検討すべきである。
➢ 「公的な保険給付の対象から外す」よりは、市場価格ではなく公的な薬価が維持されることで、患者の負担増は一定程度抑えられ（およそ数倍）、
高額療養費や各種の医療費助成の対象であることも維持され、医療機関への受診機会も確保される可能性がある。
➢ しかし、患者の自己負担割合の変更でも、患者の負担増となることは避けられず、いわゆる「処方シフト」（患者負担割合はより安価であるが、薬
価がより高い薬剤が処方されるようになること）などの問題が生じる可能性も、依然として残る。

出典：厚生労働省第202回社会保障審議会医療保険部会（2025年11月6日）資料より

出典：財務省財政制度分科会（2025年11月5日）資料より

社会保障審議会医療保険部会／全国がん患者団体連合会提出資料

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