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財務省財政制度等審議会における 「社会保障②」等の議論について (4 ページ)

公開元URL https://www.med.or.jp/nichiionline/article/012473.html
出典情報 日本医師会 定例記者会見(11/12)《日本医師会》
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財務省資料に
日本医師会が加筆

そもそも財務省が示したデータは、インフレにより経
営が苦しくなる以前の診療報酬改定前のものであり、
現在の苦しい医療機関経営の実態を全く示していな
い。
個人診療所の院長の個人収益が約3.2千万円とあ
るが、個人経営においては、この中から所得税の支
払いを行い、借入れの返済を行い、建物や医療機器
等の固定資産の更新等を行う必要がある。従って、医
療法人の院長の給与と同列に比較することは全く不
適切である。

収益には、「今はなき」新型コロナウイルス感染症関連の補助金が含まれる。

(出所)財務省 財政制度等審議会財政制度分科会(令和7年11月11日開催)資料3「社会保障②」21頁に一部加筆<https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20251111/syaho.pdf>

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