特例公債法の概要
○ 財政法第4条は、公共事業費等の財源のため以外には公債の発行を認めていない（非募債主義）。そのため、歳入不足を補
うために発行しているいわゆる赤字国債（特例公債）は、財政法の例外として、特例法により発行権限を授権してきている。
○ 平成24年度は、特例公債法がねじれ国会のもとで秋まで成立せず、執行抑制を実施。その後、三党合意（民主党・自民党・公
明党）を経て、議員修正によって、複数年度授権を規定（平成24年度～27年度の4年間）。
○ 以降、平成24年度法を改正する形で、平成28年改正、令和3年改正においてそれぞれ5年間ずつ延長。現行法の授権期間は
令和3年度～7年度となっているため、当該期間後に特例公債を発行するためには、授権のための法制措置が必要。
➢ 条文抜粋

➢ 特例公債法の経緯

財政法（抄）
第４条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入
を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、
出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額
の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。
２・３（略）

昭和50年度～：特例公債を継続的に発行

財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に
関する法律（抄）【現行法】
第３条 政府は、財政法（昭和22年法律第34号）第４条第１項
ただし書の規定により発行する公債のほか、令和３年度か
ら令和７年度までの間の各年度の一般会計の歳出の財源に
充てるため、当該各年度の予算をもって国会の議決を経た
金額の範囲内で、公債を発行することができる。
２～４（略）

平成24年度：議員修正により複数年度授権（4年間）

第４条 政府は、前条第１項の規定により公債を発行する場
合においては、同項に定める期間が経過するまでの間、財
政の健全化に向けて経済・財政一体改革を総合的かつ計画
的に推進し、中長期的に持続可能な財政構造を確立するこ
とを旨として、各年度において同項の規定により発行する
公債の発行額の抑制に努めるものとする。

✓ 昭和50年度以降、継続的に特例公債の発行を開始。なお、当初予算における
特例公債の発行は、昭和51年度当初予算が初。
✓ 以降、単年度立法で特例公債法を制定。
※平成2年度～5年度は当初予算で特例公債を発行していない。

✓ 平成24年度は、衆参ねじれ国会のもとで特例公債法が秋まで成立せず、執行
抑制を実施。
✓ 最終的に民主党・自民党・公明党の間で三党合意が行われ、議員修正により
4年間（平成24年度～27年度）の発行権限を授権する形で成立。

平成28年度～：複数年度授権（5年間）
✓ 政府提案により、5年間（平成28年度～令和2年度）の発行権限を授権する
改正法が成立。

令和3年度～：複数年度授権（5年間）
✓ 政府提案により、再び5年間（令和3年度~7年度）の発行権限を授権する
改正法が成立。
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