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家計調査報告-2025年(令和7年)8月分 (3 ページ)

公開元URL https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
出典情報 家計調査報告-2025年(令和7年)8月分(10/7)《総務省》
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勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比



1世帯当たり 608,578 円

名目 6.0%の増加
実質(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)による実質化)
実質(消費者物価指数(総合)による実質化)

2.8%の増加
3.2%の増加

勤労者世帯の収支

(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3

(%)

実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)

8
4
0

実収入( 実質化 )
総合で

-4
実収入(3か月後方移動平均)

1

3

5

7

9

11

13

実収入 ( 持家の帰属家賃を
除く総合で実質化)
15

17

19

21

23

25

-8
8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 (月)
20 23 年
20 24 年
20 25 年
 ̄ ̄  ̄  ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄  ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄  ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄
2024年
2025年
実 収 入 (%)
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)

実 収 入 (%)
(総合で実質化)

(参考)3か月後方移動平均注(%)



8 月

9 月

10 月 11 月 12 月

1 月

2 月

3 月

4 月

5 月

6 月

7 月

8 月

2.0

-1.6

1.1

0.7

2.9

-1.1

-2.3

-2.0

0.0

0.4

-1.7

-2.5

2.8

2.5

-1.2

1.4

1.2

3.5

-0.5

-1.7

-1.4

0.5

0.9

-1.3

-2.0

3.2

3.6

2.3

0.6

0.1

2.1

1.4

0.7

-1.8

-1.4

-0.6

-0.8

-1.5

-0.8

実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。

(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2 収支の内訳(2025年8月-二人以上の世帯のうち勤労者世帯)











(円)



実 質

実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)

対前年同月増減率(%)







608,578

6.0

2.8



3か月ぶりの実質増加

世 帯 主 収 入

400,266

2.9

-0.2

-0.13

3か月連続の実質減少



378,312

2.4

-0.7

-0.44

3か月連続の実質減少

配 偶 者 の 収 入

100,473

10.2

6.9

1.10

2か月連続の実質増加

他の世帯員収入

12,870

-6.0

-8.8

-0.21

10か月連続の実質減少



















102,039

10.5





3か月連続の増加











506,538

5.1

1.9



3か月ぶりの実質増加





347,325

9.0

5.7



6か月連続の実質増加



季節調整値でみると63.1%で、前月に比べ3.2ポイントの
低下となった。





平 均 消 費 性 向(%)

(前年同月)

68.6

66.1

(ポイント差)

2.5

注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
3 実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。

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