東日本大震災に伴う被災地特例措置の利用状況（その５）

（参考）中医協 総－５－１
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特例措置の継続の必要性、今後の見通し（特例措置を利用している保険医療機関からの報告（概要））
○医療機関･施設､家族の受入体制が不十分〔２件(宮城２件）〕
・当院は東日本大震災による津波の被害がなく、診療を今日まで続けられている。しかし、石巻市内の精神科病院（１２０床）が
閉院し、現在、石巻市内の精神科病院は、当院を含め２病院となっている。退院支援を進めているが、住宅や家族等の環境が
変化し、受け入れが困難な場合がある。また、新たに病気を発症したり再発される方もいる。入院施設の減少、治療が必要な
患者の増加（外来含む）、他医療機関からの紹介患者も多いため、今後も特例措置の利用継続が必要な状況が続いている。
今後も特例措置解消に向けて、関係機関（病院・施設・行政等）との連携を強化し、地域や家族の実情に考慮しながら退院
先の確保、退院後の支援（精神科訪問看護等）を進める。特に精神科訪問看護は、未然に症状の悪化等を防ぎ軽減し心理的
負担を和らげる効果が出ている。少しづつではあるが、入院患者は減少している。しかし、特例措置利用終了予定が近づいて
きているが、石巻市内の精神科病床120床が閉院し精神科病床が２１．３％も減少した影響により、入院先がなく新たな入院患
者を受け入れなくてはならない状況は未だに続いている。また、精神科という特有の疾患により退院先が見つからないという
大きな課題もあるが、令和３年３月31日の解消に向けて取り組みを進めていきたい。（宮城）
・当院は震災直後より最大34名の入院患者を受け入れ、その後も特例措置の下、近隣病院、介護施設、在宅支援診療所の慢
性期急性増悪の患者を受け入れ被災地医療を続けている。現在、震災の影響もあり親族の減少等により、独居老人の増加と
急速な高齢化を認め、高齢者の心に寄り添う医療、ソフト面の必要性を痛感している。在宅ケアが困難な患者の増加もあり、
過疎化が進んでいる被災地医療を担う当院の役割はまだまだ大きく、引き続きの特例措置の延長を望んでいる。医療従事者、
介護者の高齢化もあり、その中で医療、介護を円滑に進めるには当院、有床診療所の各方面に対する柔軟な対応が必要とさ
れる。特例状態からの解消の取組みとしては、引き続き在宅復帰への強化、近隣の病院、各施設、訪問看護ステーション等と
さらなる連携を行っていくが、今後も被災地における地域包括ケアシステムの完全なる構築の時期までの特例措置の延長（令
和４年３月31日まで）を強く希望する。また、現在のコロナ禍においての医療供給体制で医療機関のバックアップとしての病床
確保を強く希望する。（宮城）

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