「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会 議論の整理」の内容
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妊娠期、産前・産後に関する支援等

現状

妊産婦等の声

・ 妊婦健診の公費負担の実施状況は改善傾向

「産後不安なときに相談できる特定の方がいたら安心だったのに、という細切れ感があった」

（妊婦１人当たり公費負担平均額）
令和５年度
令和６年度

108,481 円

「妊娠が分かってから１～２か月で数万円がお財布から飛んでいった。最初の段階から大きな
負担があったことで今後の出産や子育てに対する強い経済的不安を感じた」

109,730 円

「オプションの検査を不要と言えるだけの知識がなく、医療機関で言われれば受けてしまう」

（国が示す検査項目の自己負担がない自治体数）

1,139 市区町村（全体の約65%） 平均112,534円
・ 自治体によって公費負担状況にばらつきあり
福島県

「自治体の分かりにくいウェブサイトで、自分の条件に合う利用可能な産後ケア施設を、産後
のもうろうとした意識の中で探さないといけない」

136,147 円 神奈川県 80,159 円

あるべき支援等の方向性
妊産婦本位の切れ目のない支援の充実

妊娠期から産後まで一貫して妊産婦を孤立させず、妊産婦本位の切れ目のない支援体制の構築を進める。
妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付 （令和７年４月から制度化）

妊婦健診の経済的負担の軽減

望ましい基準内の妊婦健診について、妊婦に自己負担が発生しないよう、公費負担をさらに推進する。
各自治体に公費助成の一層の充実を働きかけ
公費負担の状況の更なる見える化 （令和７年度から新たに市町村ごとの公費負担状況を公表）
「出産なび」を通じた妊婦健診費用の予見可能性の向上

今後の検討課題等
（検討会における主な意見等）

産後ケア事業等の推進

・ 基準外の自費検査の費用が可視化され、妊婦が何に対してお金を払っているのかを分かるようにする必要がある
・ 施設の妊婦健診費用と自治体の補助額が分かれば、自分の持ち出し金額が事前に分かり安心感につながるのではないか

必要な産婦が利用できるよう、受け皿の拡大、認知度の向上、利用手続きの簡略化を進める。
「地域子ども・子育て支援事業」として市町村で計画的に提供体制を整備
「出産なび」の活用も含めた分かりやすい情報提供

今後の検討課題等
（検討会における主な意見等）

・ 産後のメンタルケアや育児相談を気軽に受けやすい環境を整えるべき
・ オンライン上で手続きを完結できるようにする、申請から利用可能となるまでの日数を短縮するなど、手続面を改善するべき

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