個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブ（今後の取組み）
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健康長寿社会の構築に向け、国民一人ひとりが、「自らの健康は自らがつくる」という意識を持ち、それぞれの年齢や健康
状態等に応じて、具体的な行動として第一歩を踏み出すことが重要。平成28年４月施行の国保法等改正法で、健保法等にお
いて、加入者に予防・健康づくりのインセンティブを提供する取組について、保険者の努力義務として位置付け。

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平成28年５月、「個人の予防・健康づくりに向けたインセンティブを提供する取組に係るガイドライン」を策定し、さら
に平成30年度からの保険者インセンティブの見直しに当たって、ヘルスケアポイントなどの個人へのインセンティブ等を保
険者共通の評価指標に採用している。保険者インセンティブにおける個人インセンティブ関連指標達成割合は健保組合
（2021年度38.9%→2023年度45.6%） ・共済組合（2021年度41.7%→2023年度48.8%） 、市町村国保（2018年度
68.5%→2023年度86.8%）、広域連合（2021年度51.1%→2023年度61.7%）と年々上昇しているが、保険者によって差があり
さらに促進させる必要がある。

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個人へのインセンティブ提供に関する研究論文（国内）を試行的に検索したところ、インセンティブを活用した健康づくり
に着目した研究は散見されるものの、個人への効果を定量的に示した研究は少ない。

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「加西市で実施されたインセンティブ付与型健康づくり事業の効果の評価」（2024年）
・兵庫県加西市で実施する健康づくり事業の参加者のBMIやコレステロール値等の健康評価指標を比較。
・肥満傾向のグループは歩数に応じて獲得できる報酬ポイント（買い物等で使用できるポイント）は低い一方、BMIやLDLコレステ
ロール値が減少した者の割合が多かった。

今後の取組み
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保険者における個人インセンティブの取組をより推進するため、保険者を通じて個人が主体的に健康づくりを進めるための様々な方策
について、国内外の個人インセンティブの事例・エビデンスを収集し、個人インセンティブの設計の在り方や評価手法について保険者や
事業者等の意見を聴きながら、好事例の横展開や個人インセンティブのガイドラインの改正を進めていく。

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