高用量インフルエンザワクチンに係るこれまでの経緯
平成５(1993)年

【公衆衛生審議会答申（抜粋）】
現在、一般的な臨時接種の対象となっているインフルエンザについては、（中略）社会全体の流行を阻
止することを判断できるほどの研究データは十分に存在しない旨の意見をすでに提出しており、（中
略）予防接種制度の対象から除外することが適当である。しかし、インフルエンザの予防接種には、個
人の発病防止効果と重症化防止効果がみとめられていることから、今後、各個人が、かかりつけ医と相
談しながら、接種を受けることが望ましい。

平成６(1994)年

小児に対するインフルエンザワクチンについては、ワクチンの接種によって、社会全体の流行を阻止し
得ることを積極的に肯定する研究データが十分に存在しないことから、予防接種法改正により定期接種
の対象から除外された。

平成13(2001)年

高齢者等に接種した場合の発症防止・重症化防止効果が確認されたことから、予防接種法改正により、
インフルエンザが二類疾病（現在のB類疾病）に位置付けられ、高齢者に対するインフルエンザワクチ
ンが定期接種化。

平成25(2013)年

第５回研究開発及び生産・流通部会において「経鼻投与ワクチン等の改良されたインフルエンザワクチ
ン」が開発優先度の高いワクチンの一つに位置づけられ、日本ワクチン産業協会の会員企業に対して開
発優先度の高いワクチンの開発要請を行った。

令和５(2023)年
３月

経鼻弱毒生インフルエンザワクチンの2歳から19歳未満に対する使用について、薬事承認された。

令和５(2023)年
５月

第25回ワクチン小委において、小児に対する経鼻弱毒生ワクチンについて、有効性・安全性については
現行の不活化ワクチンと大きく変わりないとされ、引き続き科学的知見を収集する方針となった。

令和６(2024)年
12月

高用量インフルエンザＨＡワクチンの60歳以上に対する使用について、薬事承認された。

令和７(2025)年
２月

第29回ワクチン小委において、ワクチンの評価に必要な知見が一定程度集積していると考えられるた
め、年齢別の評価が可能になる形で、安全性、有効性等の観点を踏まえた形での「高齢者のインフルエ
ンザワクチン」に係るファクトシートの作成を、国立感染症研究所に依頼した。
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