住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方針 １/２
①住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する基本的な方向

国土交通省・厚生労働省共同告示

地域における要配慮者の居住の実態等の把握
要配慮者の居住のニーズ・実態、住宅ストックの状況、福祉サービスの提供体制等を的確に把握／居住支援の関係者と適切に共有
住宅セーフティネットの整備
公的賃貸住宅の的確な供給と登録住宅・居住サポート住宅等の供給促進による重層的・柔軟なストック形成／総合的・包括的な地域の居住支援体制整備
国と地方公共団体の役割分担 地方公共団体による主体的な取組の実施／国による地方公共団体への支援
ストック活用 空き家の増加を踏まえ、既存住宅ストックの有効活用を図る
住宅施策・福祉施策等の連携、関係者相互の連携
複合的な課題に応じた住宅部局と福祉部局等の連携／居住支援協議会等の活用による地方公共団体・住宅関連事業者・福祉サービス事業者等の連携
コミュニティー 様々な属性の世帯が共生するバランスのとれたコミュニティー形成への配慮／地域における居場所（サードプレイス）づくりの推進
要配慮者の権利利益の不当な侵害の防止
貧困ビジネス等の防止のための適切な情報公開の推進／適切な指導監督 等
②住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標の設定に関する事項
地方公共団体において公営住宅を含む公的賃貸住宅、登録住宅・居住サポート住宅の供給目標を設定
③住宅確保要配慮者に対する公的賃貸住宅の
供給の促進に関する基本的な事項
公営住宅
住宅に困窮する低額所得者に供給（既存ストック活用・
借上公営住宅制度の活用・建替え等も検討）／福祉
行政と連携し居住環境の整備を推進
適切・柔軟な地域対応活用等によるストックの有効活
用を推進（居住支援法人等が行うサブリースにより空き
住戸を登録住宅・居住サポート住宅として提供）／空
き住戸の状況や地域対応活用の方向性等について居住
支援協議会等で共有・連携
特に住宅に困窮する者等に対する優先入居／高層階に
居住する高齢者等の住替えのための特定入居／定期借
家制度の活用
地域優良賃貸住宅制度等の推進
(独)都市再生機構が整備及び管理を行う賃貸住宅
地域ニーズに配慮した情報提供・連携、優先入居の実
施／バリアフリー化・地域医療福祉拠点化等の推進 等
地方住宅供給公社が整備する賃貸住宅等の活用 等

④住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進
に関する基本的な事項
登録住宅・居住サポート住宅
地方公共団体において、賃貸人等への働きかけ・支援措置の情報提供等により登録住宅・居住
サポート住宅を積極的に確保
居住サポート住宅では、居住支援法人等と賃貸人が連携し、安否確認・見守り・福祉サービスへ
のつなぎを行うことで、賃貸人等の不安を軽減し要配慮者の円滑入居・居住の安定確保を図る
居住支援協議会
地方公共団体・居住支援の関係者等の連携・協議の場
市町村において居住支援協議会の設立に努めるとともに、その運営を通じて居住支援のニーズ・
実態の把握、要配慮者等への情報提供・相談対応体制の整備、関係者の連携促進等に関す
る具体的な協議を行う
都道府県において市町村における居住支援協議会の設立の支援等を行う
居住支援法人
地域ニーズに対応した効果的な居住支援／地方公共団体等との緊密な連携／人材育成
家賃債務保証の充実 家賃債務保証業者の登録制度・認定制度の周知・活用
生活保護受給者の入居円滑化
被保護入居者の状況把握／住宅扶助費等の代理納付等の適切な運用
(独)住宅金融支援機構による融資等／国・地方公共団体による支援措置 等
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