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家計調査報告-2025年(令和7年)7月分 (3 ページ)

公開元URL https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
出典情報 家計調査報告-2025年(令和7年)7月分(9/5)《総務省》
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勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、
前年同月比



1世帯当たり 701,283 円

名目 1.0%の増加
実質(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)による実質化)
実質(消費者物価指数(総合)による実質化)

2.5%の減少
2.0%の減少

勤労者世帯の収支

(1)勤労者世帯の実収入の推移
図3

(%)

実収入の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)

8
4
0

実収入( 実質化 )
総合で

-4
1

3

実収入(3か月後方移動平均)
5

7

9

11

13

実収入 ( 持家の帰属家賃を
除く総合で実質化)

15

17

19

21

23

25

-8
7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 (月)
20 23 年
20 24 年
20 25 年
 ̄ ̄  ̄  ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄  ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄  ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄ ̄  ̄
2024年
2025年
実 収 入 (%)
(持家の帰属家賃を除く総合で実質化)

実 収 入 (%)
(総合で実質化)

(参考)3か月後方移動平均注(%)



7 月

8 月

9 月

10 月 11 月 12 月

1 月

2 月

3 月

4 月

5 月

6 月

7 月

5.5

2.0

-1.6

1.1

0.7

2.9

-1.1

-2.3

-2.0

0.0

0.4

-1.7

-2.5

5.9

2.5

-1.2

1.4

1.2

3.5

-0.5

-1.7

-1.4

0.5

0.9

-1.3

-2.0

3.8

3.6

2.3

0.6

0.1

2.1

1.4

0.7

-1.8

-1.4

-0.6

-0.8

-1.5

実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。

(2)勤労者世帯の収支の内訳
表2 収支の内訳(2025年7月-二人以上の世帯のうち勤労者世帯)











(円)



実 質

実質増減
率 へ の
寄 与 度
(%)

対前年同月増減率(%)







701,283

1.0

-2.5



2か月連続の実質減少

世 帯 主 収 入

537,068

-1.6

-5.0

-3.96

2か月連続の実質減少



383,197

1.8

-1.7

-0.95

2か月連続の実質減少

臨時収入・賞与

153,870

-9.2

-12.4

-3.01

配 偶 者 の 収 入

120,576

5.3

1.6

0.27

7か月ぶりの実質増加

他の世帯員収入

18,797

3.3

-0.3

-0.01

9か月連続の実質減少



















141,578

12.1





2か月連続の増加











559,705

-1.5

-4.9



2か月連続の実質減少





338,900

8.4

4.6



5か月連続の実質増加



季節調整値でみると66.3%で、前月に比べ2.0ポイントの
上昇となった。





平 均 消 費 性 向(%)

(前年同月)

60.5

55.0

(ポイント差)

5.5

注1 「非消費支出」とは、税金や社会保険料など、世帯の自由にならない支出である。
「可処分所得」とは、実収入から非消費支出を差し引いた額で、いわゆる手取り収入のことである。
「平均消費性向」とは、可処分所得に対する消費支出の割合である。
2 実収入には、勤め先収入(世帯主収入、配偶者の収入及び他の世帯員収入)のほか、事業・内職収入、社会保障給付、
財産収入などが含まれる。
3 実質化には消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)を用いた。

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