医師の働き方改革に関する状況調査
調査目的

2024年4月から医師の働き方改革制度がスタートし、1年が経過し、地域医療へどのような影響を及ぼすのかを把握する
ため。

調査方法

日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会に加盟する各団体の会員病院5,149病院に、医師
の働き方改革に関する状況についてＥメールおよびFAXによる調査票配布・回収を行った。

調査機関

2025年6月18日～7月31日

主な調査項目

宿日直許可取得の有無、医師との間での取り決めの有無、医師の時間外・休日労働時間の水準について、医師派遣受入
の状況について等。

回答数

818病院（回答率…15.9％）

2025.9.18

開設主体別
国

厚生労働省、独立行政法人国立病院機構、国立大学法人、独立行政法人労働者健康安全機構、
国立研究開発法人、独立行政法人地域医療機能推進機構、国（その他）

自治体

都道府県、市町村、地方独立行政法人

その他公的

日赤、済生会、北海道社会事業協会、厚生連、健康保険組合及びその連合会、共済組合及びその連合会、
国民健康保険組合

医療法人

医療法人、特定医療法人、社会医療法人

その他私的

公益法人、私立学校法人、社会福祉法人、医療生協、会社、その他の法人、個人

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