医師の働き方改革に関する状況調査

2025.9.18

まとめ
・日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会、日本医療法人協会の４団体は合同で、2025年の医師の働き方改革に関する状況調査を実施した。
・調査は各団体の会員病院5,149病院を対象に、2025年6月18日～7月31日に、医師の働き方改革に関する状況についての調査票をＥメールおよびFAXにより配布・
・回収により実施した。818病院から回答があり回答率は15.9％であった。

・前回調査（令和6年）と比較して病院全体で宿日直許可を取得している病院は、70.1％から74.2％の4.1ポイント増加し、宿日直許可を取得していない病院は
・10.6%から3.4%の7.2ポイント減少した。
・宿日直中の医師の診療への関与としては、2024年4月以前と比較して、入院中の患者の急変への対応は余り変わらなかったが、外来患者の時間外の受診への対応は、
・かかりつけ患者では8.7％、かかりつけ患者以外では10.7％が減少したと回答した。その理由として、タスクシフト/シェアなどの取り組みによるものと、一部の診療行為の中
・止によるものなどが含まれていた。

・主に医師派遣をする病院では、「医師派遣の中止・削減を行う可能性はない」が、64.9％だったが、「場合により中止・削減を検討する」、「すでに中止・削減をおこなって
・いる」との回答も一定数あった。「医師派遣の中止・削減は行わないが、派遣医師の条件変更を要請した（賃金アップなど）」との回答はなかった。
・主に医師を受け入れている病院では「とくに影響はない」との回答が69.5％だった。前回調査と比較して「派遣を中止すると連絡があった」3.6％から7.6％の＋4ポイント、
・「派遣数・回数を削減すると連絡があった」5.7％から13.7％の＋8ポイント、派遣中止・削減の連絡を受けた病院は、9.3％から21.3％の＋12ポイント増加した。
・「影響は生じていない」との回答が50.1％であったが、「自院で影響が生じている」が11.6％、「今後自院で影響が生じる可能性がある」が23.3％、「自院では生じていな
・いが、地域で影響が生じている」が4.6％、「今後地域で影響が生じる可能性がある」が10.3％と一定数あった。「自院で影響が生じている」「現時点では自院で影響は生
・じていないが、今後自院で影響が生じる可能性がある」と回答した病院では医療提供に関して生じている影響、もしくは生じる可能性がある影響については、「宿日直体制
・の維持が困難」と回答した病院 が71.0％と最も多く、「外来診療体制が縮小・撤退」37.4％、「救急医療の縮小・撤退」35.3％と続いた。
・「自院で影響は生じていないが、地域で影響が生じている」「現時点では自院で影響は生じていないが、今後地域で影響が生じる可能性がある」と回答した病院では、地
・域医療体制に関して生じている影響もしくは生じる可能性がある影響については、「救急医療体制の縮小・撤退」と回答した病院が67.2％と最も多く、「外来診療体制の
・縮小・徹底」35.2%、「小児医療体制の 縮小・徹底」26.2%と続いた。

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