（２）日本型教育の海外展開（EDU-Port ニッポン）
(前年度予算額

85 百万円
65 百万円)

アジア・アフリカなどグローバルサウス諸国から、知・徳・体のバランス
の取れた力を育むことを目指す初等中等教育、質の高い理数教育・ICT 教育、
特別活動（掃除、学級会等）、特別支援教育、高専・専修学校等での産業人材
の育成など、我が国の教育への高い関心が寄せられている。このことは、今年
8 月に開催された TICAD9 等においても示されたところ、関係省庁、政府系機
関、民間企業を含む教育関連機関等が協力して日本型教育の海外展開に取り組
むための「日本型教育の海外展開官民協働プラットフォーム」を運営する。ま
た、日本型教育の海外展開に関する調査研究を実施する。これらの活動を通じ
て、日本の教育の国際化など教育の質的向上、相互理解の促進と国際社会への
貢献、教育産業等による日本の経済成長への還元を目指す。
◆官民協働プラットフォームの運営
32 百万円(35 百万円)
関係府省・機関や教育機関、民間企業等が連携した官民協働プラットフォ
ームの下、事業の方針や戦略を策定するための官民有識者会議の開催、シン
ポジウム等を通じて関係者間での議論・情報共有、国内外での情報発信、
EDU-Port ニッポン応援プロジェクトの採択・支援、事業評価等を実施する。
◆調査研究事業
40 百万円(19 百万円)
これまでの成果を踏まえ、戦略的な好事例の横展開と機関間連携等を図
る。重点国・地域の教育課題の解決に資する日本の特色ある取組を現地で展
開し、それを通じて得られた知見を国内の教育に還元することを目的として
行う調査研究を支援する。

（３）OECD 事業への協力
(前年度予算額

185 百万円
187 百万円)

世界最大のシンクタンクである OECD が実施する、教育政策上重要な課題に
関する調査・研究事業への参加を通じて、国際社会における責務を果たすとと
もに、国内の教育施策に資する知見を得る。
◆OECD/CERI 分担金
60 百万円(59 百万円)
OECD の教育研究革新センター（CERI: Centre for Educational Research
and Innovation）における、教育分野のイノベーションを推進するための教
育研究事業（例：「教育におけるスマートデータとデジタルテクノロジー 」
等）に参加する。
◆日本・OECD 事業協力信託基金拠出金
116 百万円(120 百万円)
教育に関する国際的な調査である「生徒の学習到達度調査（PISA）」及び世
界の教育統計データに関する調査・分析・指標開発を行う「教育インディケー
タ事業（INES）」に参加する。

2