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02 令和8年度概算要求 主要事項の概要 (3 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/r01/1420668_00003.html |
出典情報 | 令和8年度文部科学省 概算要求等の発表資料一覧(8/29)《文部科学省》 |
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教育・文化・スポーツ・科学技術の分野における国際交流の振興
及び国際協力の推進並びにユネスコ活動の振興
政府全体の外交方針に従い、重点国との間で教育・文化・スポーツ・科学技術
分野での国際交流政策の企画・立案・推進を行うとともに、国際協力を推進し、
同時に、外国人に対する教育の振興に関する基本的な政策の企画・立案に取り組
む。また、ユネスコ活動の振興政策の企画・立案・推進に取り組む。
(1)新時代の教育のための国際協働
(前年度予算額
400 百万円
392 百万円)
激動する国際情勢を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能力の育成に資
するため、各国の豊かな経験を相互に学び合うことが重要である。このため、
人的交流を活性化させ、G7、G20 等といった諸外国との関係強化を図ることが
求められている。こうした中、G7 や G20 の教育大臣会合においても、このよう
な動きをさらに加速させることで一致しており、我が国の唯一の同盟国である
米国との教育交流の推進、韓国・中国・タイ・インドといった重要国との教職
員交流の実施、国際機関との連携により、新時代における教育の国際協働を推
進する。
◆日米教育交流の推進
297 百万円(297 百万円)
「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基
づき日米教育委員会に資金を拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業「フ
ルブライト奨学金事業」を実施する。
◆国際交流を通じた教育の質の向上
73 百万円(73 百万円)
韓国・中国・タイ・インドとの二国間覚書等に基づく初等中等教職員交流
を通じて、相互理解の増進及び互いの国の教育事情の理解・教職員の資質向
上を図る。
◆国際機関との連携
29 百万円(20 百万円)
OECD が実施する調査分析事業に参画するための拠出を行い、国内における
最新の議論の成果を国際的に発信するとともに、事業の成果を国内に還元す
る。
1
及び国際協力の推進並びにユネスコ活動の振興
政府全体の外交方針に従い、重点国との間で教育・文化・スポーツ・科学技術
分野での国際交流政策の企画・立案・推進を行うとともに、国際協力を推進し、
同時に、外国人に対する教育の振興に関する基本的な政策の企画・立案に取り組
む。また、ユネスコ活動の振興政策の企画・立案・推進に取り組む。
(1)新時代の教育のための国際協働
(前年度予算額
400 百万円
392 百万円)
激動する国際情勢を踏まえ、新しい時代に求められる資質・能力の育成に資
するため、各国の豊かな経験を相互に学び合うことが重要である。このため、
人的交流を活性化させ、G7、G20 等といった諸外国との関係強化を図ることが
求められている。こうした中、G7 や G20 の教育大臣会合においても、このよう
な動きをさらに加速させることで一致しており、我が国の唯一の同盟国である
米国との教育交流の推進、韓国・中国・タイ・インドといった重要国との教職
員交流の実施、国際機関との連携により、新時代における教育の国際協働を推
進する。
◆日米教育交流の推進
297 百万円(297 百万円)
「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基
づき日米教育委員会に資金を拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業「フ
ルブライト奨学金事業」を実施する。
◆国際交流を通じた教育の質の向上
73 百万円(73 百万円)
韓国・中国・タイ・インドとの二国間覚書等に基づく初等中等教職員交流
を通じて、相互理解の増進及び互いの国の教育事情の理解・教職員の資質向
上を図る。
◆国際機関との連携
29 百万円(20 百万円)
OECD が実施する調査分析事業に参画するための拠出を行い、国内における
最新の議論の成果を国際的に発信するとともに、事業の成果を国内に還元す
る。
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