ままでは、年間 100 万人にも達する急激な減少が止めどもなく続き、労働力人口に続いて
消費者人口も急激に減っていき、市場そのもの社会そのものが縮小スパイラルに陥るお
それがある。同時に、人口の高齢化をもたらし、高齢化率の高止まりに伴い、社会保障負
担の問題や地域の医療・介護の確保など様々な社会課題が生じることとなる。私たちが目
指しているのは、人口を増やすといった実現不可能な目標ではなく、少子化の流れを変
え、人口減少動向を緩和させることにより、将来的に人口を安定化させることである。これ
なくして、わが国の社会経済の確固たる将来像は見出し得ないからである。

３．政府や立法府が果たすべき責務は大きい
・当然ながら、政府が果たすべき責務は大きい。先般、全国知事会は、人口減少に歯止め
がかからず危機的な状況が加速しつつあるとして、政府内に新たな司令塔となる組織を
設置し、地方とも連携して対策を強力に進めるべきであると提言した。全く同感である。特
にこうした状況にありながら、いまだ人口問題を総合的に審議する審議会が四半世紀前
の 2000 年に廃止されたままであるのは全く理解できない。政府は早急に「人口問題審議
会」を含め司令塔組織を設置し、中長期的な「国家ビジョン」を策定すべきである。
・立法府の責務も大きい。これだけ国民的な関心が高まり、各界から様々な問題提起が行
われているにもかかわらず、国会において人口問題に対する論議がほとんど行われてい
ないのは驚きを禁じ得ない。今回の参議院選挙においても人口問題は大きな争点になる
ことはなかった。まさに「国家百年の計」である人口問題こそ、国会に常設の調査会を設
置し、超党派で審議すべき最重要課題であることを訴えたい。

４．民間、地域の取組みが必要不可欠である
・人口減少の問題は、行政だけで対応できるものではない。この問題は、職場における働
き方をめぐる課題、特に若者や女性の働き方についての男女・地域間の格差といった課
題や地域社会における子育て支援の課題が深く関わっているほか、個人の価値観に関
わるテーマも多いことから、民間における積極的な取組みが極めて重要である。
また、少子化は日本にとどまらず、韓国やシンガポールなど、近年成長を遂げている東
アジア諸国に共通して見られる社会事象であり、こうした国々との官民の研究・情報の交
流も重要となっている。
・こうした状況を踏まえ、経済界、労働界、さらには地方団体、有識者、特に若年世代が参
加し、社会全体の取組みを推進していく、民間主導の新たな組織の設立が必要不可欠
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