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人口戦略会議・最終アピール(2025年8月26日) (1 ページ)

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出典情報 人口戦略会議・最終アピール(8/26)《人口戦略会議》
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人口戦略会議・最終アピール
令和 7(2025)年 8 月 26 日
【人口戦略会議とは】
・人口戦略会議は、人口減少に対し危機感を共有する有志 31 名が個人の立場で集い、人
口減少という事態に対していかに立ち向かい、持続可能な社会をどのようにつくっていく
べきかについて意見交換を行う場として設立したものである。
・本会議は、2023 年 7 月以来議論を重ね、2024 年1月には『人口ビジョン 2100』ー安定的
で、成長力ある「8000 万人国家」へーを取りまとめ、人口減少に関する基本的課題とこれか
ら取り組むべき人口戦略を提言した。さらに 2024 年 4 月には人口戦略シンポジウムを開催
し、「令和 6 年・地方自治体「持続可能性」分析レポート」を報告するとともに、「人口戦略と
とも いく

「共育社会」の推進に向けて」と題するアピールを公表した。

【本会議が示した『人口ビジョン 2100』】
―少子化・人口減少に歯止めがかかっていない
・わが国の人口動向をみると、危機的な状況にあると言わざるを得ない。出生率(2024 年)
は 1.15 と過去最低を記録し、年間出生数も 70 万人を切るなど、少子化・人口減少の流れ
は全く歯止めがかかっていない。現在の基調が変わらないならば、1億 2400 万人(2024
年)の人口は、2100 年に 6300 万人に半減すると推計されている。
―2100 年までに、安定的で成長力ある「8000 万人国家」を目指すべき
・こうした状況を踏まえ、本会議の『人口ビジョン 2100』では、わが国は①人口が急激かつ
果てしなく減少し続ける状態から脱却し、2100 年までに 8000 万人の水準で安定させるこ
とを目指す「定常化戦略」と、②現在より小さい規模でも、多様性に富んだ成長力のある
社会を構築する「強靭化戦略」の同時一体的な推進が必要であることを提言した。
―国民一人ひとりが「我が事」として捉え、社会全体で取り組むことが重要
・そのためには、国民一人ひとりが「我が事」として捉え、意識を共有していくことが重要とな
る。政府は中長期的な目標と戦略の立案・推進体制を整備する「国家ビジョン」を策定す
ること、立法府は国会で議論を重ね法制化を図ることが求められる。そして、企業など民
間は「共働き・共育て」の実現など働き方改革に取り組むとともに、地域社会は子育てを社
会全体で支える「共同養育社会」の実現に取り組むべきことを指摘した。
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