と他職種との業務分担」および「柔軟な勤務体制の工夫」に着目した新たな要件緩
和を行なってはどうか。具体的には、看護師の早出・遅出業務を他職種が専門性を
活かして代替した場合、その職員を看護職員配置加算の対象とみなし、加算を届
け出可能とする。その際、ICT 等の技術活用による業務負担軽減が十分に図ら
れ、安全管理や感染対策が適切に行われていることを要件としてはどうか。
提言６ 現在の制度では、地域包括ケア病棟へ直接入棟した患者が重症化して、自
院急性期一般病床へ転棟すると、回復後の地域包括ケア病棟への再入棟による地
域包括ケア病棟入院料を算定できない。これは、救急搬送患者の受け入れをため
らう一因となり、特に中小病院のベッドコントロールを停滞させる原因となってい
る。そこで、救急搬送患者を地域包括ケア病棟で直接受け入れた場合、SOFA スコ
ア等の指標を活用して、数日間のトリアージ期間を設けてはどうか。その期間中に
病態が悪化した場合に、1 回に限り急性期一般病床を経た後の地域包括ケア病棟
への再入棟を認め、入院料を算定可能とすることで、救急搬送の受け入れ促進と
ベッドコントロールの円滑化を図ってはどうか。
提言７ 地域包括ケア病棟において、主に内科系の救急搬送や緊急入院患者の直
接受け入れを促進するために、在宅患者支援病床初期加算の上乗せ加算として、
救急や緊急患者の直入割合を一定以上にする場合を評価してはどうか。これによ
り、地域包括医療病棟の届出が難しい中小病院も、高齢者救急の受け入れに対す
る評価を得ることができ、地域医療への貢献が促されると考える。
提言８ 短期滞在手術等基本料３について、外来中心にすべきという意見がある。
しかし、過疎地の高齢独居患者など、通院が困難なケースも多い。このような場
合、入院での手術は患者や支援者にとって都合がよい。一律に外来中心と規制す
るのではなく、地域の医療資源や訪問診療の充実度、手術環境などを考慮し、柔軟
なルールを設けてはどうか。
＜地域包括医療病棟に係る提言＞
提言９ 地域包括医療病棟は厳格な要件により、軽中等症の高齢者救急を一定以
上受け入れることは難しい。そこで、重症度、医療・看護必要度に係る救済措置の
期限延長や新たな評価軸を設けて、病院が届出し易い環境を整えてはどうか。
提言１０ 地域包括医療病棟は高齢者救急を担う。DPC 退出基準を満たせない急
性期病院や、救急搬送受入れに注力する地域包括ケア病棟が転換を検討している
が、中小病院には転換が困難な厳しい要件がある。大都市や過疎化が進む地方都
市では、急性期一般病床+地域包括ケア病棟の需要は今後も続くと考えられる。し
かし、これらの病棟に地域包括医療病棟と回復期リハビリテーション病棟を追加す
ると、患者の受け入れが複雑化する。そこで、高齢者救急を地域包括医療病棟に集
約するのではなく、地域の医療ニーズに応じ、急性期一般病床+地域包括ケア病
棟、または療養病床+地域包括ケア病棟のように、簡潔な組み合わせで転換を複
線化してはどうか。これは、地域医療の崩壊を防ぐための過渡期的な対策となる。