2０２６年度
地域包括ケア病棟と地域包括医療病棟の
診療報酬改定に係る提言
はじめに
地域社会の最も需要なインフラの一つである病院医療の持続可能性を追求し
て、国民の命を守り、高齢虚弱マルチモビディティ患者の生活を支えるために、
「2026 年度地域包括ケア病棟と地域包括医療病棟の診療報酬改定に係る提言
【資料編】」や、「2025 年度入院・外来医療等の調査・評価分科会」の資料等を元
に、以下を提言します。
＜２つの病棟に係る提言＞
提言１ 物価や人件費、委託費、建築費等の医療提供にかかるコストは高騰し続け
ており、病院経営の持続性が脅かされている。こうした状況に対応しつつ、患者へ
の質の高い医療とケアを継続し、安定した医療提供体制を確保するために、特定
入院料や入院基本料の大幅な引き上げを行ってはどうか。
提言２ 病棟業務は高齢虚弱“multimorbidity 患者”の増加と共に複雑化し、患
者横断的なチーム医療は不可欠である。しかし、現在の専従要件では、専従職員が
その専門知識やスキルを他のチーム医療に活かすことができない。人材確保が厳
しさを増すなか、医療の質向上と効率化を図るため、各種チーム医療の専従要件
をなくし、兼務を認めてはどうか。具体的には、必要な資格と一定の経験年数を経
た上で、専任として複数の兼務を可能としてはどうか。これにより、職員のスキル
を最大限に活用できることとなり、チーム医療全体の強化に繋がる。
提言３ ３次救急医療機関等における救急患者連携搬送料の利用実績は低く、在
宅患者支援病床初期加算の対象となっている地域包括ケア病棟でも受け入れ実
績は僅かである。そこで、利用促進のため、搬送先の医療機関の地域包括ケア・医
療病棟においても、救急患者を３次救急医療機関等まで迎えに行き転院搬送する
場合の評価を新たに行ってはどうか。
提言４ 2028 年度の改定を見据えて、肺炎や尿路感染、めまい等の内科系疾患
の評価について、現状の重症度、医療・看護必要度では評価しきれない治療・療養
の手間の評価方法を探索するために、慢性併存疾患の累積罹患状況や、インスリン
治療・CPAP・内服抗血栓療法等の継続的治療の累積状況、服用薬剤種類数とい
ったマルチモビディティに対する調査を行って、評価への応用を 2026 年度から
検討してはどうか。
＜地域包括ケア病棟に係る提言＞
提言５ 現在の看護職員配置加算の要件には、看護職員の負担軽減と処遇改善が
求められている。人材確保が厳しさを増す中、この要件を満たすため、「看護職員