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資料3 マクロ経済基礎資料(内閣府) (4 ページ)
出典
公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0728agenda.html |
出典情報 | 経済財政諮問会議(第9回 7/28)《内閣府》 |
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3.賃金・所得環境
春季労使交渉の回答集計の結果は、昨年を上回る5.25%(ベア3.70%)となり、2年連続で物価上昇率を上回るベアが実現。
これまでの好調な企業収益を反映し、今夏の大企業のボーナスは99.1万円と過去最高。先の民間機関見通しでも、こうした賃
上げや所得増加が、当面の内需を下支えする要因との評価。
<図1:春季労使交渉妥結結果の推移>
6
(%)
(%pt)
5.10
5
4
3
2
<図2:大企業の夏季賞与の推移>
6
2025年度
5.25
5
4
3.56
賃上げ率
(定昇込み)
※25年は第1回集計結果、過去系列(24年以前)は最終集計結果
2025年度
3.70
90
80
3 2025年度
70
2.5
60
(予測)
3.0
100 (万円)
2
95.4
86.8
77.1
89.2
90.5
99.1
92.1
87.8
89.9 90.3
90.1
94.2
82.7
81.0
50
1
ベースアップ率
0
-1
-2
-3
1
40
0
CPI(総合)
物価上昇率がプラス
それを上回るベースアップ
ベースアップ率と物価上昇率の差(右軸)
-1
-2
-3
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25(年度)
30
20
10
0
2012
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
(備考)図1は、連合「春季生活闘争 回答集計結果」、総務省「消費者物価指数」により作成。2013年度までのベア率は、連合による調査結果が得られないため、厚労省「賃金事情等総合調査」による。
2025年度のCPIは、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査(2025年7月)」の予測値(生鮮食品除く総合)による。
図中の、2025年度の春季労使交渉妥結結果は、5.25%(集計組合数5,162組合、296万人の加重平均値)、ベア率3.70%(賃上げ分が明確に分かる3,594組合、270万人の加重平均値)。
月例賃金の妥結結果であり一時金は含まれない。
図2は、経団連「夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」により作成。2025年は7月3日に公表された第1回集計の値(回答企業数107社)。
各年で回答企業数が異なるため、単純な比較ができないことに注意が必要。
24
25 (年)
3
春季労使交渉の回答集計の結果は、昨年を上回る5.25%(ベア3.70%)となり、2年連続で物価上昇率を上回るベアが実現。
これまでの好調な企業収益を反映し、今夏の大企業のボーナスは99.1万円と過去最高。先の民間機関見通しでも、こうした賃
上げや所得増加が、当面の内需を下支えする要因との評価。
<図1:春季労使交渉妥結結果の推移>
6
(%)
(%pt)
5.10
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2
<図2:大企業の夏季賞与の推移>
6
2025年度
5.25
5
4
3.56
賃上げ率
(定昇込み)
※25年は第1回集計結果、過去系列(24年以前)は最終集計結果
2025年度
3.70
90
80
3 2025年度
70
2.5
60
(予測)
3.0
100 (万円)
2
95.4
86.8
77.1
89.2
90.5
99.1
92.1
87.8
89.9 90.3
90.1
94.2
82.7
81.0
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1
ベースアップ率
0
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0
CPI(総合)
物価上昇率がプラス
それを上回るベースアップ
ベースアップ率と物価上昇率の差(右軸)
-1
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90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25(年度)
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(備考)図1は、連合「春季生活闘争 回答集計結果」、総務省「消費者物価指数」により作成。2013年度までのベア率は、連合による調査結果が得られないため、厚労省「賃金事情等総合調査」による。
2025年度のCPIは、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査(2025年7月)」の予測値(生鮮食品除く総合)による。
図中の、2025年度の春季労使交渉妥結結果は、5.25%(集計組合数5,162組合、296万人の加重平均値)、ベア率3.70%(賃上げ分が明確に分かる3,594組合、270万人の加重平均値)。
月例賃金の妥結結果であり一時金は含まれない。
図2は、経団連「夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」により作成。2025年は7月3日に公表された第1回集計の値(回答企業数107社)。
各年で回答企業数が異なるため、単純な比較ができないことに注意が必要。
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