２．物価動向
 消費者物価上昇率（総合、前年比）は、食料品価格の上昇により、このところ３％台半ばで推移。 民間機関の予測では、2025
年後半から物価の上昇テンポが鈍化し、生鮮食品を除く総合でみると、26年度は1.7％程度と、２％近傍で推移する見込み。
 なお、値上がりが懸念された個別品目をみると、政策対応も相まって、７月のコメ小売価格（５kg）は3,000円台半ばまで低下し、
ガソリン価格（レギュラー、１ℓ当たり）は175円を下回る水準で推移。
＜図３：コメ小売価格（５kg）の推移＞

＜図１：消費者物価上昇率の推移と民間見通し＞
5

（前年比、％）

総合

3

2.6

2.2

（コア、実績値）

1.9

23

24

25

2,500
2,000
（期）

1,500

1

2

3

5

生鮮食品除く総合
（コア）（折線）

4

3.3

3

3.3

2

6

7

8

9 10

11 12 1

2

3

4

5

6

7（月）
（年）

25

（円/ℓ）

＜2025年５月＞
定額引下げ措置開始

185
生鮮食品
食料品
180
（生鮮除く）

＜2025年６月＞
予防的激変緩和
措置開始

その他の財 175

1

電気・ガス

0

サービス
ガソリン
灯油

-1
-2

5

2024

190

総合（折線）

4

＜図４：ガソリン価格の推移＞

＜図２：消費者物価上昇率の寄与度分解＞

（前年同月比、％）

（7/7～7/13）

2,017

27 （年）

26

3,589

3,571

3,000

1.8 1.8 1.8

1.6

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
2022

3,500

（コア、民間機関予測平均）

生鮮食品除く総合

1

4,000

生鮮食品除く総合

3.4

2

0

見通し

3.5

（実績値）

4

4,285

(円/５kg)

4,500

1

4

7
2022

10

1

4

7
23

10

1

4

7
24

10

1

4

6 （月）

25

（年）

173.2

＜2024年12月＞
激変緩和事業の
段階的縮小

170

（7/14）

165
1 2 3 4

5 6 7
2024

8 9 10 11 12 1 2 3

4 5 6

7（月）

25

（年）

（備考）図１、２は、総務省「消費者物価指数」、日本経済研究センター「ＥＳＰフォーキャスト調査（2025年７月）」 （回答期間６/26～７/３、回答数37人（機関）の平均）により作成。
図３は、農林水産省資料により作成。POSデータに基づいた、銘柄米・ブレンド米等の加重平均価格。
図４は、資源エネルギー庁「石油製品価格調査」により作成。レギュラーガソリン価格。「定額引下げ（2025年５月）」は、１ℓ当たり10円の定額引下げ、５月22日より段階的に実施。
「予防的激変緩和措置（2025年6月）」は、全国平均で１ℓ当たり175円前後から上昇しないように目指す措置、6月26日より実施。

２