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資料3 マクロ経済基礎資料(内閣府) (2 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0728agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(第9回 7/28)《内閣府》
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1.GDPの見通し
 民間機関の経済見通しは、4月調査から7月調査の間に、2025年度、2026年度ともに実質GDPの成長率が鈍化。こうした見通
しでは、米国の関税措置による国内産業・経済への影響を想定しているが、今般の日米合意により、民間機関の経済見通しも
再修正されると見込まれる。
<図1:実質GDP成長率の推移と見通し>
1.5

<図2:民間機関の実質GDP成長率予測の変化>

1月調査
4月調査
7月調査
(12/23~1/8) (3/27~4/3) (6/26~7/3)

見通し

1.2

1.2

1.0

1.0

実質GDP成長率

0.5

民間最終消費支出

民間予測平均
(4月)

0.6

0.6

民間設備投資
輸出

0.3

0.2

-0.1

0.0

0.0

-0.0

▲ 0.5

0.0

0.0

0.2

内需寄与度

0.2

外需寄与度

民間予測平均
(7月)

実質GDP成長率

-1.0

民間最終消費支出

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ
23
実質GDP成長率

1.1
0.0

24
民間予測(7月)

25

26

0.9
0.8
1.6
2.1
0.8
0.1

0.5
0.8
1.5
0.0

0.8
▲0.4

(前年度比(寄与度)、%)

1月調査
4月調査
7月調査
(12/23~1/8) (3/27~4/3) (6/26~7/3)

▲ 1.0

2022

1.1
1.1
2.0
2.7

【2026年度】

-0.3

-0.4
-0.6

▲ 1.5

(前年度比(寄与度)、%)

【2025年度】

(前期比、%)

(期)
(年)

民間設備投資
輸出
内需寄与度
外需寄与度

0.9
0.8
1.8
2.3
0.9
0.0

0.9
0.9
1.6
1.7
0.9
▲0.1

0.7
0.8
1.3
1.3
0.8
▲0.1

民間予測(4月)

(備考)内閣府「国民経済計算」、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」により作成。季節調整値。「ESPフォーキャスト調査」について、1月調査は回答期間12/23~1/8、
回答数35人(機関)の平均、4月調査は回答期間3/27~4/3、回答数37人(機関)の平均 、7月調査は回答期間6/26~7/3、回答数37人(機関)の平均。