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資料２ 経済財政諮問会議の検討課題について（参考資料）（有識者議員提出資料） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0728agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第9回 7／28）《内閣府》 |
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2040年度における名目GDP1,000兆円の実現に向けて
• 物価安定目標（2％）の持続的・安定的な実現と、人口減少下においても実質1％を安定的に上回る実質成長が実現すれ
ば、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済が視野に入る。
• 長期にわたり実質1％を上回る実質成長を実現する前提条件として、労働参加率や生産性向上につながる労働市場改革、
投資の促進が不可欠であり、あらゆる政策的手段を講ずる必要。
2,000
（兆円）
図２：各年代別平均 潜在成長率・寄与度分解
①過去投影シナリオ ②成長移行シナリオ
図１：名目ＧＤＰ
2.0（%）
1.5
1,800
1.4
1.0
0.6
0.5
1,600
成長移行シナリオでは
2%の物価安定目標の
持続的・安定的な実現を
想定
1,400
1,200
0.1
-0.0
-0.5
-1.0
［2040］
1,685
①
TFP寄与
962
②
①
2025-30
②
①
2031-40
資本寄与
②
①
2041-50
労働寄与
①過去投影
②
2051-60
②成長移行
①過去投影シナリオ
→②成長移行シナリオ
800
696
774
生産性向上策
2050
①過去投影
2040
2030
2020
2010
過去投影シナリオでは
過去10年程度の平均的な
物価上昇率を想定
2000
200
1990
［2020］
539
1980
400
図３：TFP上昇率の向上
＋0.6%pt
2060
600
0
1.2
1.1
0.3
0.0
②成長移行
1,000
1.3
(年度)
雇用の
正規化
教育訓練
投資
研究開発
投資
企業の新陳
代謝の向上
図４：労働参加率の上昇
高齢層の労働参加率は過去20年間で５歳分若返り。
今後も20年かけて、若返りが継続するケースを想定
効果
労働参加率
2025年度
2045年度
0.2%pt
55～59歳
86％程度
91％程度
0.1%pt
60～64歳
78％程度
86％程度
0.2%pt
65～69歳
56％程度
78％程度
0.2％pt
70～74歳
36％程度
56％程度
（備考）「経済・財政・社会保障に関する長期推計」（2024年4月）を基に作成。 TFP上昇率について、過去投影シナリオは0.5%、成長移行シナリオは1.1％を想定。
生産性向上策の効果については以下を想定：パートタイムの労働者比率が毎年0.5%pt低下、企業による教育訓練投資（従業者あたりストック）が毎年5％上昇、
研究開発投資対GDP比率が0.5%pt上昇、企業の参入・退出等によるTFPの押上効果が2010年代半ばと比べて２倍となる。
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• 物価安定目標（2％）の持続的・安定的な実現と、人口減少下においても実質1％を安定的に上回る実質成長が実現すれ
ば、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済が視野に入る。
• 長期にわたり実質1％を上回る実質成長を実現する前提条件として、労働参加率や生産性向上につながる労働市場改革、
投資の促進が不可欠であり、あらゆる政策的手段を講ずる必要。
2,000
（兆円）
図２：各年代別平均 潜在成長率・寄与度分解
①過去投影シナリオ ②成長移行シナリオ
図１：名目ＧＤＰ
2.0（%）
1.5
1,800
1.4
1.0
0.6
0.5
1,600
成長移行シナリオでは
2%の物価安定目標の
持続的・安定的な実現を
想定
1,400
1,200
0.1
-0.0
-0.5
-1.0
［2040］
1,685
①
TFP寄与
962
②
①
2025-30
②
①
2031-40
資本寄与
②
①
2041-50
労働寄与
①過去投影
②
2051-60
②成長移行
①過去投影シナリオ
→②成長移行シナリオ
800
696
774
生産性向上策
2050
①過去投影
2040
2030
2020
2010
過去投影シナリオでは
過去10年程度の平均的な
物価上昇率を想定
2000
200
1990
［2020］
539
1980
400
図３：TFP上昇率の向上
＋0.6%pt
2060
600
0
1.2
1.1
0.3
0.0
②成長移行
1,000
1.3
(年度)
雇用の
正規化
教育訓練
投資
研究開発
投資
企業の新陳
代謝の向上
図４：労働参加率の上昇
高齢層の労働参加率は過去20年間で５歳分若返り。
今後も20年かけて、若返りが継続するケースを想定
効果
労働参加率
2025年度
2045年度
0.2%pt
55～59歳
86％程度
91％程度
0.1%pt
60～64歳
78％程度
86％程度
0.2%pt
65～69歳
56％程度
78％程度
0.2％pt
70～74歳
36％程度
56％程度
（備考）「経済・財政・社会保障に関する長期推計」（2024年4月）を基に作成。 TFP上昇率について、過去投影シナリオは0.5%、成長移行シナリオは1.1％を想定。
生産性向上策の効果については以下を想定：パートタイムの労働者比率が毎年0.5%pt低下、企業による教育訓練投資（従業者あたりストック）が毎年5％上昇、
研究開発投資対GDP比率が0.5%pt上昇、企業の参入・退出等によるTFPの押上効果が2010年代半ばと比べて２倍となる。
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